1自治基本条例制定背景.pdfVIP

１．自治基本条例制定の背景 Ⅰ．分権社会の構築 憲法第92 条 「地方自治の本旨」 ＝ 「団体自治」 ＋ 「住民自治」 （ア） 「団体自治」の充実・強化 ・ 機関委任事務の廃止 治 ・ 財政基盤の強化 （市町村合併、三位一体改革） など 基 本 （イ） 「住民自治」の充実・強化 条 例 ・ 「地域自治組織」の創設 （ 広 ・ 住民投票の実施 （新潟県巻町～） 義 市民参加条例？ ） ・ 情報公開条例 ？ 自治基本条例 （狭義）？ ・ パブリック・コメント など Ⅱ．市民の変化――「要求型」から 「参加 ・参画型」へ （ア） ボランティア、NPO の台頭 → 位置づけ、条例整備 （イ） 「協働」に対する批判 → 「仕事」の押しつけではないのか？ ２．盛り込むべき理念 （×目的、×仕組み） Ⅰ．「補完性の原理 （the principle of subsidiarity）」 ※ 資料参照 政策決定は、それにより影響を受ける市民、コミュニティにより近いレベルで行われる べきだという原則。 個人→家族→地域→基礎自治体→広域自治体→中央政府→国際機構 （ア） ヨーロッパ地方自治憲章 （1988） 「公的な 務は、一般に、市民に最も身近な当局が優先的に遂行するものとす る。他の当局への 務の配分は、その任務の範囲と性質及び効率性と経済性の 請を考慮して行われなければならない （第4 条3 項）」 （イ） 世界地方自治憲章草案 （2000） 「公的な 務は一般に市民に最も身近な当局が遂行することを意味する補完 性と近接性の原則に従い、他の当局へのいかなる 務の配分も、技術的又は経 済的な効率性の 求に基づくものでなければならず、市民の共通の利益に沿う ものでなければ正当化されない （第4 条3 項）」 - 1 - （ウ） 今後の地方自治制度のあり方に関する答申 （地方制度調査会）（2003） 「今後の我が国における行政は、国と地方の役割分担に係る 『補完性の原理』 の考え方に基づき、「基礎自治体優先の原則」をこれまで以上に実現していく ことが必要である」 （エ） 愛知県 分権時代における県の在り方検討委員会「中間とりまとめ」（2003） 「『補完性の原理』の仕組みを分かりやすく言えば、次のようになる。 ① 個人でできることは個人で解決する （自助