国民生活审议会消费者政策部会中间报告.pdf

資料 １ 国民生活審議会消費者政策部会中間報告 「消費者に信頼される事業者となるために ―自主行動基準の指針―」 に対するパブリックコメントの結果概要 平成 14 年6 月7 日 内閣府国民生活局 中間報告に対して各方面から広く意見を募集するために、内閣府国民生活局消費者企画 課のホームページ「消費者の窓」にて、パブリックコメントを行った（期間：4 月26 日～5 月27 日）。以下、主な意見を取りまとめたものである。 なお、中間報告の公表とともに、都道府県・政令指定都市59 箇所、消費者団体・業界団 体594 団体、民間企業4,286 社（計4，939）に対して、国民生活局長から協力を依頼した。 また、経済団体連合会、大阪商工会議所、経営倫理実践研究センター、関西消費者協会 等において説明会を実施した。主な意見は（参考）のとおり。 １．パブリックコメント提出者（29 件）＜敬称略＞ ・ 日本損害保険協会 ・東京都 ・財団法人食品産業センター ・ 和歌山県 ・社団法人日本マーケティング・リサ ・ 大阪市消費者センター ーチ協会 ・ 消費者ネット関西（ＮＰＯ） ・財団法人家電製品協会 ・ 全大阪消費者団体連絡会 ・ 経済団体連合会 経済法規委員会 消 ・ 日本消費者連盟 費者法部会 ・ 消費者問題に係る弁護士有志 ・ セコム株式会社 ・ 個人A ・ エコテックスジャパン株式会社 ・ 個人B ・東京海上火災保険株式会社 ・ 個人C ・ ヤフー株式会社 ・ 個人D （化学） ・株式会社なとり ・ 個人E （倉庫・運輸関係業） ・株式会社ワコール広報室 ・ 個人Ｆ（電気機器製造業） ・ アドアーズ株式会社経営企画室 ・ 個人Ｇ（鉄鋼業） ・積水化学工業株式会社総務ＣＳ部 ・ 日本電気株式会社 中村暢彦 ・ 日本ロジテム株式会社 荒井正巳 1 ２．パブリックコメントの内容とこれに対する考え方 頂いたコメントの内容 事務局としての考え方 全体について ・今回の資料は大変役立つものである。企業倫 ・ 参考資料もあわせて今後の参考にしていただ 理を具体的に取り上げ、経営理念をより具体 き、各企業が積極的に取組んでいただくこと 的な形で遵法経営に落とし込むプロセスを進 を期待している。 めており、消費者との関連を見直す良い機会 となった。（個人Ｆ） ・企業とその関係者に「行動規範及び行動指針 ・ 引き続き、各企業が積極的に取組んでいくよ 策定の手引き」を作成する際に、基本的な考 う支援願いたい。 え方を整理検討することができた。（食品産業