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当行経営理念
3.責任ある経営体制の確立のための方策
(1)金融機関の社会性・公共性を踏まえた経営理念
当行の経営理念
1.総合金融機関として最高の金融・情報サービスを提供する銀行
2.地域社会とのふれあいを大切にし、お客さまとともに歩む銀行
3.人間性にあふれ、働きがいのある銀行
イ.基本的考え方
当行は「銀行を取り巻く関係者(所謂ステークホルダーズ)を重視した経営」を銀行の
行動原理として掲げ、その実現に努めており、高い企業倫理に従って透明で公正な事業
活動を行うべく、コンプライアンス遵守、顧客満足度(CS)向上、社会貢献活動(フィランソ
ロピー)への積極的取組を行っている。
ロ.具体的方策
A.行動規範(倫理規程)の制定
近年の社会情勢をも踏まえ、企業倫理が社会の秩序を維持し、安定を確保し、
繁栄をもたらすために不可欠なものとの観点から、企業倫理を具現する「銀行の
行動原理」及び「行員の行動基準」を規定する「行動規範」を8年12月に制定し
た。
「良き企業市民」としての理想像に近づくため、事業活動においても反社会的行
為や倫理に悖る行為を排除することを「銀行の行動原理」とし、事業活動を通じた
「社会」との共存共栄、「顧客」本位の金融・情報サービスの提供、「株主」の利益
に繋がる経営、「環境」保全への貢献等、ステークホルダーズに対する具体的行
動指針を示した。
「行員の行動基準」については、法律に抵触しない場合であっても、最も良心的
かつ清廉な行動を選択することとし、日常の業務を中心とした活動の折々に銀行
員としての法律上又は諸規則上留意しなければならない事項(マネーロンダリン
グ・不正融資・ファイアーウォール・保険業法違反・リスクの説明・守秘義務・インサ
イダー等)、及び私生活も含め社会常識として守らねばならない事項(反社会的行
為の禁止・投機的行為の禁止・プライバシー保護等)を具体的行動指針として示し
た。
上記「行動規範」については、勤務の心得(就業規則抜粋等)を加え、小冊子に
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して全行員に配布し、その遵守徹底を図っている。
企業倫理確立に向けた行内体制整備の一環として8年11月「倫理委員会(委
員長:現状、法務部担当役員)」を設置。その下部組織に「業務運営刷新部会」「反
社会的勢力介入排除部会」を置き、各々不祥事防止対策、法令違反疑念の有無
の総点検等を行い、経営の健全性確保に向け注力中である。
B.反社会的勢力との絶縁
総会屋を含めた反社会的勢力との絶縁については、9年12月に本部・営業店・関連
会社全てを対象に総点検を実施し、法令違反の無いことを確認した。情報誌の購読に
ついては、9年9月までに全先に対し文書により購読中止通告を行った。また、マル暴
介在先からの貸金回収については、不当な要求に屈することなく法的措置も含めて
斉々と努力していく。
C.コンプライアンス
本部リーガルセクションとして法務部を6年2月に設置し、経営判断の適法性等
をチェックしている。
法令遵守を徹底する観点から「銀行員の違法行為類型集」を各部店に配布し、
部店勉強会等を通じ、「法の不知」排除に努めている。
行政との健全かつ正常な関係を保つことが社会から強く求められており、もた
れ合いや癒着ととられるような行動を排除し、透明度の高い関係を構築していか
なければならない。そのために10年3月所謂MOF担を廃止した。
公務員・みなし公務員への接待については、あらためて禁止を徹底しており、今
後、徹底後にも拘わらず接待が行われる場合には、就業規則に照らしその程度に
応じて戒告~懲戒解雇等の適切な措置を講じる所存。なお、日本道路公団への
接待問題に関しては、当事者である関連会社役員のみならず、銀行本体の担当
役員についても減俸処分を実施した。
上記接待問題に起因する業務改善命令を受け、コンプライアンス体制の一層の
強化・充実を図った。具体的には、コンプライアンスに関する事項は法令遵守とい
った狭義だけでなく、企業倫理迄包含する広義の管理を法務部に一元化した。更
には、役員講習
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