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2010年中央社保协全国代表者会议基调报告案-东京社保协
2010年中央社保協全国代表者会議 基調報告案
日 時:10年1月22日(金)13:30~23日(土)正午
会 場: 大阪(大阪民医連会議室)
○はじめに
2009年は、真冬の日比谷「年越し派遣村」で始まり、真夏の総選挙で54年続いた自民党の政治が国民の手によって引きずり下ろされるという、極めて大きな政治的転換の年になりました。憲政史上はじめて、国民が一票の権利を行使し、政権を自らの手ですげ替えるという経験をし、新しい国づくりへの一歩を踏み出しました。貧困の克服?根絶という国家の役割?課題を放棄するばかりでなく、逆に拡大してきた自民党?公明党の政権が退場したことは、歴史の必然です。
こうした前向きな第一歩の変化をつくりだした背景には、派遣切りでもののように放りだされた労働者の怒り、年齢で切り捨てにする医療制度への怒り、医療崩壊への不安、無保険や窓口負担の重さから受診できない人々の悲しみ、生活保護の切り下げへの怒り、障害者の尊厳を傷つけた「自立支援法」への怒り、保育の充実を求める声など、社会保障制度全般にわたるこの間の諸施策(あるいは無策)に対する怒り?不満?不信があり、自らの生活実態からのやむにやまれぬ要求があります。そして、後期高齢者医療制度廃止を求める運動をはじめ、地域医療の崩壊をくいとめるたたかい、母子加算?老齢加算復活を求めるたたかい、「派遣村」のとりくみなどかつてないたたかいの高揚が力となりました。
こうした怒りや不満、要求を束ね、運動?たたかいを組織し得たのは、わたしたち社保協の存在があったということを大きな確信にしたいと思います。社会保障分野の唯一の地域の共闘組織として、地域?現場から連帯をつくり出し、たたかいを広げ、新たな情勢を切り開いてきました。
自公政権に取って代わった民主党政権のもとで、切実に転換を求める世論と、7月に予定される参議院選挙への影響もあり、わずかな譲歩や要求の前進がありました。しかし、10年度予算編成を中心に、先送りや公約違反が目立ちはじめました。また政治資金をめぐる疑惑も明らかになり、自らの説明責任を果たそうとしていません。期待から不満?不信へというのがいまの国民の実感ではないでしょうか。
いまこそ、たたかいをさらに大きく広げなければなりません。たたかいしだいでは、公約の実現を迫り、要求の実現(譲歩)をひとつずつ積み重ねることが可能です。また、不満?不信を「あきらめ」ではなく、連帯?共同の認識に変えること、そしてこのたたかい?運動を通じて社会保障破壊の根本原因を多くの人々の共通の認識にすること、この視点でのたたかい強化が必要です。やむにやまれぬ実態から切実さを増している要求を実現させる経験を通じて、第二歩目への変化のエネルギーが生まれてくると確信します。
09年に生じた歴史的変化を、第二歩目の変化に進化させ、だれもが人間らしく生きられる社会の実現へ向け、それを支える権利としての社会保障を実現するために、いまこそがんばり時です。
○代表者会議の目的
①新政権発足という歴史の激動期の情勢を把握し、それにどう臨むのかの運動課題を確認する
②第53回総会以来の活動を総括し、教訓と留意点を明らかにする
③全国の社保協活動を交流し、相互に学び合い、今後の活動の前進を意思統一する
1,情勢をめぐる特徴
1)世論と運動が切り開いた新しい情勢
自公政権を引きずり下ろしたのは、無数の各地のたたかいのエネルギーであったと確信しています。貧困と格差を拡大してきた構造改革、社会保障破壊の政治への怒りのエネルギーが自公政権を崩壊させました。
この怒りをたばね、たたかいを組織してきたのは私たちです。後期高齢者医療制度廃止でのさまざまな共同や無数の学習会、1万件を超える不服審査請求の組織、各地の派遣村のとりくみ、国保や介護をめぐる運動、大阪社保協発の子どもの無保険問題、東京での都立小児病院統合?廃止反対の運動など、無数のたたたかいが、社会保障を総選挙の争点に押し上げました。
世論と運動が切り開いた新たな情勢を確信しましょう。
一方、国民生活は、世界金融恐慌に発した景気の後退がつづき、政府による景気判断とは裏腹に悪化の一途をたどっています。雇用情勢も悪化を続け、昨年末の数倍にのぼる生活困難者、要支援労働者が発生しました。年末のボーナス削減や廃止で、住宅ローンの破産の急増も深刻です。デパート、スーパー、コンビニの売り上げも大幅に低下しており、中小零細企業の倒産も増加しています。デフレを宣言しながら、人勧にもとづく公務員給与の削減をすすめようという政府の政策は、この悪循環をさらに底に引っ張る愚策以外のなにものでもありません。
年末年始の「公設派遣村」は、国や自治体が対応をしたという点で大きな前進でした。しかし、住
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