2007立命馆大学法学部劳动法.pptVIP

* 「長時間労働の是正と 　　　　　　労働基準法改正案」 ２０１７年度　立命館大学法学会後期学術講演会事前学習会 佐藤敬二(法学部教授) 学習会の構成 はじめに １．「働き方」の現状と改革の必要性 ２．現行法制と問題点 ３．政府の改革方針 講演会に向けて はじめに 本日の趣旨 　1)12月4日開催?根本教授講演会 　2)政府の労働基準法改正案 　　→国会での一つの重要法案 　3)「働き方」の実情と 　　法的問題点の事前学習 　　　cf.安倍首相「働き方改革」 １．「働き方」の現状と　　　　改革の必要性 1)電通事件 2)「働き方」の現状 　1.雇用　a.失業率、b.雇用保障 　　　　　　 c.非正規雇用、d.女性 　2.労働条件　a.労働時間、b.生産性 　　　　　　　　　 c.過労死、d.賃金 　3.保育所 ２．現行法制と問題点 1)雇用保護 　1.現行法：解雇不自由 　2.問題点：救済手段 2)非正規雇用 　1.現行法：均衡処遇、雇止法理 　2.問題点：同一原則、有期の正当理由 3）労働時間 　1.現行法：上限規制、時間管理 　2.問題点：残業規制、時間管理の骨抜き 4)保育所 ３．政府の改革方針 1)働き方改革実行計画 2)概要 　1.同一労働同一賃金原則 　2.賃金引上げ 　3.時間外労働の上限規制 　4.高度プロフェッショナル制度 ３．政府の改革方針?続 ＊労働時間法制 　1)「時間外労働の上限規制」の課題 　　上限規制の実効性の問題指摘もあるが 　　仕事量の制限こそ必要 　2)「高度プロフェッショナル制度」の課題 　　対象の拡大の問題指摘があるが 　　White Collarの時間管理方法の作成こそ必要 cf.佐藤敬二『労働法制の改編と私立大学教職員の権利』(2007年) 　私のサイトhttp://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/ 　　においてあります。 講演会に向けて 積極的な参加をしてもらいたい そのためには質問を用意する 問題点 1.「完全失業」、諸外国の「失業」との定義の違い 　　　→それを根拠に、かつては、日本が完全雇用の国と宣伝された 2.現在は「完全失業」であっても、高位安定 問題点 1.正規雇用の雇用保護も、諸外国より低位。規制緩和の主張にならない。 　　　規制緩和の主張は米国を念頭においているが、米国が異常 2.非正規雇用の雇用保護は、諸外国より大幅に劣位。 問題点 1.正規雇用が非正規雇用に置き換わっている 2.非正規雇用率が急上昇。近いうちに、韓国のように5割を超える可能性も 問題点 1.女性の雇用拡大は、非正規雇用の拡大として展開している。 問題点 1.欧米は1600時間前後、日本は2000時間超で超長時間。 　　米国は有給休暇をカウントに入れているので除く必要、日本は総務省統計 2.非正規雇用を除くと、正社員はもっと長時間労働となっていると思われる 問題点 1.日本は労働生産性の低い国 2.「Japan」の項目は厚生労働省統計をベースにしているので、 　総務省統計をベースにして算定すると、さらに低い国となる。 か 問題点 1.過労死件数の推定は、年間1万人。認定は300人←認定基準(平均人vs個人) 2.申請件数自体が少ない←個人で申請の難しさ(証明等、cf.多くの労災は企業が協力) 問題点 1.過労死報道には波がある。しかし報道がなくとも過労死は継続している。 第一の山は認定基準、第二の山はWhiteCollarExemption、第三の山は電通事件 2.過労死は象徴的出来事であり、労災?メンタルヘルスの問題 問題点 1.日本は順位の下落だけでなく、絶対額が唯一減少。 2.為替変動の理由ではないが、非正規雇用拡大の影響はある。 問題点 1.保育所は既に飽和状態 2.実際の待機児童数は185万人～345万人との推計もある。 *