企画竞争説明书案-岩手労働局.DOC

（要領）様式第３号　 平成　　年　　月　　日 岩手労働局長　弓 信幸　殿 住　　所 事業場名 代表者職氏名　　　　　　　　　印 平成　　年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 事業計画変更申請書 　平成　　年　　月　　日岩労発基　　　　第　　号をもって交付の決定を受けた標記補助金について下記のとおり事業実施計画の変更の承認を受けたいので、下記の書類を添えて申請する。 記 　変更を受けようとする理由等 　　変更申請する事項 　　変更申請する理由 　添付書類 １　事業変更計画書　 ２　その他参考となる関係資料 様式第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 別　添 事　　　業　　　変　　　更　　　計　　　画　　　書 １　申請企業の規模等 ①資本金又は 出資の総額 円 ②企業全体で常時 雇用する労働者の数 　　　　　 人 ③本店所在地 ２ 業務改善等を行 う事業場 ①事業場の名称 ②労働保険番号 ③所　在　地 ④常時雇用する 労働者の数 人 ⑤事業の種類 ３　助成事業の概要 (1) 賃金改善計画 ア賃金が時間給等800円未満の労働者 事業場内で最も低い賃 金（以下「事業場内最低 賃金」という。）を含む 時間給等800円未満の賃 金の状況 労働者職氏名（性別、生年月日） 時間給または時間換算額 イ事業場内最低賃金を800円 以上に引き上げる計画 事業場内最低賃金を 単年度に40円以上 引き上げ、４年以内 に時間給等800円以 上とする計画 ①賃金計算期間 ②賃金支払日 ③引上げ年月日 ア　初年度引上げ年月日引上げ額等 平成　　年　　月　　日　　引上げ額　　　円 （　　　円から　　　円へ） イ　２年度引上げ年月日 平成　　年　　月　　日　　引上げ額　　　円 （　　　　円から　　円へ） ウ　３年度引上げ年月日 平成　　年　　月　　日　　引上げ額　　　円 （　　　円から　　　円へ） エ　４年度引上げ年月日 平成　　年　　月　　日　　引上げ額　　　円 （　　　円から　　　円へ） ウ　事業場内最低賃金規定を定め た就業規則（案） 【事業場内の最も低い賃金】 第○条　□□□???。 (2) 業務改善計画 必要性、内容及び実施方法 実施予定時期 費用見込額 費　用　見　込　額　合　計 (3) 労働能率の増進に資する業務改善計画に対する労働者※１の意見 意見を聴いた労働者の職氏名 意　見 (4)　事業完了予定期日　　　　平成　　年　　月　　日 ４　前回助成事業実施年度の翌年度から交付申請日までの解雇等の状況※２ ５　他の助成金の受給、申請の有無 有　?　無 有の場合、助成金の名称 ６　その他 ※１　業務改善の対象業務に従事している労働者から一人選んでください。なお、就業規則の作成又は変更については、 当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労 働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者となります（当該事業場の労働者数が常時10人未満の場 合を含む。）。 ※２　解雇等とは、 解雇（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責 めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載して下さい。）のほかに、① 企業整備による人員整理 等のため事業主が希望退職者を募り、労働者がこれに応じた場合、または、退職の勧奨を行い労働者がこれに応じた 場合、②引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げることです。 様式第４号 　平成　　年　　月　　日 岩手労働局長 　弓　信幸　殿 住　　所 事業場名 代表者職氏名　　　　　　　　　 印 平成　　年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 事業中止?廃止承認申請書 　平成　　年　　月　　日岩労発基第　　号をもって交付決定を受けた平成　　年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の助成対象事業について、 　　　　　したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第14条の規定により、下記のとおり申請する。 記 １　補助金の実績 交付決定額 助成金充当額 不用額 円 円 円 ２　交付対象事業の中止又は廃止日 　　　　平成　　年　　月　　日 ３　事業を中止又は廃止する理由 様式第５号 平成　　年　　月　　日 岩手労働局長 　弓　信幸　殿 住　　所 事業場名 代表者職氏名　　　　　　　　　 印 平成　　年度中小企