国有财産売买契约书用途指定.PDF

平成 年度 第 号 国有 財 産 売 買 契 約 書 （用 途 指 定 ） 国有財産売買契約書 収 入 売払人国と買受人 とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。 印 紙 （信義誠実の義務） 第 １条 売払人買受人両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行 しなければならない。 （売買物件） 第 ２条 売買物件は、次のとお り。 所 在 地 区 分 数 量 摘 要 （売買代金） 第 ３条 売買代金は、金 円 （内訳は別紙のとお り）とする。 うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円 （契約保証金） 第 ４条 買受人は、本契約締結 と同時に、契約保証金 として金 円を売払人に納付 しなければならない。 ２ 前項の契約保証金は、第 ２８条に定める損害賠償額の予定又はその一部 と解釈 しない。 ３ 第 １項の契約保証金には利息を付 さない。 ４ 売払人は、買受人が第 ５条に定める義務を履行 したときは、買受人の請求により遅滞なく第 １項に定める契約保証金を買受人に還付する。 ５ 売払人は、買受人が第 ５条に定める義務を履行 しないときは、第 １項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。 （代金の支払い） 第 ５条 買受人は、売買代金を、売払人の発行する納入告知書により平成 年 月 日までに売払人に支払わなければならない。 （登記嘱託請求書等） 第 ６条 買受人は、本契約締結の際に、あらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書を添付 した登記嘱託請求書及び第 １９条第 １項に定める 買戻 しの特約の登記に必要な承諾書を、売払人に提出しなければならない。 （所有権の移転） 第 ７条 売買物件の所有権は、買受人が売買代金を納付 した時に買受人に移転する。 （売買物件の引渡 し） 第 ８条 売払人は、前条の規定により売買物件の所有権が買受人に移転 したときに引き渡す。 （危険負担） 第 ９条 買受人は、本契約締結の時から売買物件の引き渡 しの時までにおいて、当該物件が、売払人の責に帰することのできない事由により滅失又は き損 した場合には、売払人に対 して売買代金の減免を請求することができない。 ．． （かし担保） ．． 第 １０条 買受人は、本契約締結後、売買物件に数量の不足又はかくれたかしのあることを発見しても、売買代金の減免若 しくは損害賠償の請求又は 契約の解除をすることができない。 （事業計画等の変更） 第 １１条 買受人は、第 １６条に定める指定期間が満了するまでの間に、やむを得ない事由により売払申請書に添付 した事業計画又は利用計