地方财政现状今后课题.pdfVIP

地方財政の現状と今後の課題 ―地域経営に役立つ公会計制度へ― 1999 年6 月 21 世紀政策研究所 ［エグゼクティブ・サマリー］ 地方自治体の財政管理は現在、予算に基づく財務管理を中心とした歳入・歳出管理が中 心となっている。しかし、自治体の歳入・歳出は、各種の補助金や交付金の配布を通じて 中央政府により事実上コントロールされているため、地方自治体が独自の発想に基づいて 自主性を発揮できる余地は極めて限られている。加えて、中央政府と地方自治体の組織は それぞれの事業分野ごとに縦割りでつながっており、中央政府の意向は地方自治体の部局 ごとに直接伝達される。このような中央政府による自治体コントロールは、全国各地にお ける公共サービスに関するナショナル・ミニマムを確保したり、地方自治体の破綻を防止 するうえでは有効であるかもしれないが、その一方で個々の地方自治体が地域ごとの実情 を踏まえた効率的な自治体経営に向けた動きを展開させることを阻害している。 また、地方自治体予算に関しては、国と同様に単年度主義が採用されているだけでなく、 予算消化額に応じて翌年度の予算額が決定されるという前年実績主義に基づき編成されて いる。その結果、各部局においては予算獲得が行政上の至上命題となり、予算を切り詰め るとか、不要不急の事業を抑制するといった予算の効率運用に向けた誘因が働かない。そ れゆえ、税金の有効活用という点からも、予算の単年度主義・前年度実績主義を見直す必 要がある。われわれとしては、こうした自治体財政にかかわる構造問題を明らかにしたう えで、構造問題の抜本的解決を図るうえで必要とされる公会計制度改革のあり方について 提言することにしたい。 地方財政における最も重要な原則は、「各会計年度における歳出はその年度の歳入をも って充てなければならない」という会計年度独立の原則である。「歳入－歳出＞0」という 基本原則を遵守することは一見すると、企業会計における「収益－費用＞0」という利益概 念と同様に捉えられ、とくに問題がないように思われる。しかし、地方財政では、地方債 などの借り入れによる資金調達も歳入に含まれる一方で、その償還部分は公債費として歳 出に計上されている。こうした予算面での独特な取扱いを考慮すると、歳入・歳出総額の 比較（形式収支）に終始しているだけでは、地方財政の真の危機を理解することはできな い。地方財政の状況を簡明かつ明確に把握するには、次の３つの視点をもって地方財政お よび地方行政を見ていくことが肝要となる。 まず、第１は、国や地方自治体においても資産・負債の状況を精査し、不良資産につい ては適正な処理を行うという視点である。すなわち、good government とbad government を切り分け、資産利用の効率化を目指して後者については適切な処理原則をもって対処す る必要がある。そのためにも、国や自治体に対してはバランスシートの作成が求められる。 第２は、資産・負債管理を通じて地方自治体自らのアクティヴィティを再構築していく という視点である。国や地方自治体における経営資源をいかに有効活用していくかという 観点から、地方自治体経営の自己改革につなげていくことが求められている。その意味で、 バランスシートと収支計算書を日々の行政の中で明らかにすることが首長にとっての説明 責任（アカウンタビリティ）であるといえよう。 第３に、わが国行政機構が有する経営資源の最適配分を達成するためには、どのような 制度の再設計を行うかという視点である。戦後50 年を経て日本社会の転換点に差し掛かっ たいま、国・地方自治体間の税金配分、国・地方自治体の経営資源の活用など、あるべき 制度を検討し、行財政制度の再設計につなげることが求められている。換言すると、バラ ンスシートの相互比較を通じて、いかにわが国の制度設計に活かしていくかである。 ＜政策提言＞ こうした３つの視点を軸として21 世紀における日本社会を活力溢れるものとするうえで、 キイワードのひとつが地方自治体によるバランスシートの作成であり、21 世紀政策研究所 としてはバランスシートの作成に基礎を置いた次のような公会計制度の改革を提唱したい。 ① 長期的なキャッシュフロー計画の作成および行政評価システムと予算の連動 政府・地方公共団体における単年度主義を廃止し、その