英国复数年度予算制度等.pdfVIP

畜産分野を中心とする新しい行財政手法 の 円 滑 な 導 入 等 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 政策情報 105 レポート 英国における複数年度予算制度等に 関する調査報告書 平成 18 年 1 月 （財）農林水産奨励会 農林水産政策情報センター はじめに 年々厳しさを増す国家財政の下、わが国の行政運営は変革を迫られている。小泉内閣は、 その方針を、いわゆる 「骨太の方針」において、1980 年代以降、特に OECD 諸国で行われ たニューパブリックマネージメント （New Public Management ；NPM）と呼ばれる行財 政改革手法を参考としてその推進を図る、とし、その中心を「小さな政府」においている が、最近の西欧諸国の行財政改革の状況を見ると、「小さな政府」を目指すことに加えて、 「成果志向」、「行政運営組織の見直し」、「公共サービスへの市場原理の導入」、「複数予 算制度への転換」といった事柄もその要素 となっており、国民の声を反映した行財政の展 開への転換を志向している。 NPM を中心とするこうした行政改革手法については、近年、いろいろな分野での調査研 究も盛んであるが、畜産を含む農林水産分野においては、残念ながら、その蓄積はほとん ど見当たらない。 このため、農林水産政策の今日的課題の調査研究を使命とする当農林水産政策情報セン ターでは、平成 16，17年度の両年度に渡って、こうした新しい行財政手法の導入をテーマ として調査研究に取り組むこととし、前述のようにわが国における蓄積が少なく、先進諸 外国の状況を調査することが不可欠であるところから、当センターの調査員が手分けして 諸外国の調査にあたった。 この冊子は、そのうち、調査局長 ・伊藤威彦が平成 17 年 10 月 24 日から 29 日まで英国 を訪問して実施した結果をとりまとめたものである。 この調査では、オックスフォード大学 ・Christpher Hood 教授、環境食料農村地域省の担 当の方々、環境庁の担当の方々、食肉畜産委員会、および在英日本国大使館幸田淳参事官、 通訳をしていただいた藤原百合恵 さんに一方ならぬご協力、ご支援をいただいた。また、 調査相手を探すにあたっては、コンサルタント会社 「Drew Associates Ltd」Brian Shoeney 氏に貴重なアドバイスをいただいた。この紙面を借りて、心から感謝申 し上げる次第であ る。 - 1 -