安倍内阁実绩参议院选挙公约検证.pdf

「安倍内閣の実績と参議院選挙公約の検証」 ～分権 ・日本へ、確かな選択～ 全国知事会 政権公約評価特別委員会 （委員長県事務局） 連絡先 佐賀県政策監グループ 日野 TEL ０９５２－２５－７３６０ Mail hino-toshikuni@pref.saga.lg.jp 平成 １９年０７月０１日 第 ３回 「政権公約 （マニフェスト）検証大会」 新 しい日本をつくる国民会議 （２１世紀臨調） 第 １．安倍内閣の実績評価 Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価 （１枚） （１）総 評 判定 ７５点／ １００点満点 （①＋②） １．地方分権改革については、政権公約 2005、骨太方針、総裁選公約に 沿って、地方分権改革推進法を成立させ、第 ２期改革をスタートさ せ、また道州制の検討にも着手 した。 ２．総理を本部長とする 「地方分権改革推進本部」の設置や、地方分 権改革担当相、道州制担当相の任命など、政治主導で改革を進め る決意を感 じる。 （２） 要素別評価 ① 【政権公約のサイクル形成に関する責任】 判定 ４０点／ ５０点満点 評価の理由 政権公約で示 された 「19 年度以降も地方の意見を尊重 （着目点 ・ しつつ、一般財源を確保のうえ、地方分権を推進する」 事実関係等） という方針を継承 し、地方の要請を踏まえ、地方分権改 革推進法を制定するなど公約を継承 している。 さらに、安倍内閣では、道州制の検討、地域活性化な どの面で、総裁選で示 された安倍カラーを強くだした形 で、小泉内閣よりも地方重視の政策が展開されている。 一方、自公連立合意で 「税源移譲を伴 う地方分権を断 行」とあるが、骨太方針 2007 では 「税源移譲を含む税源 配分の見直しを一体的に検討」 とあり、やや後退 してい る印象を受ける。 ② 【政治主導体制の仕組みと運用】 判定 ３５点／ ５０点満点 評価の理由 地方分権改革推進法を成立 させ、経済財政諮問会議の （着目点 ・事 議員である丹羽氏を地方分権改革推進委員長 とすること 実関係等） で、内閣の方針 と委員会の審議を連動させている。 また、総理自 ら本部長 となる地方分権改革推進本部の 設置や、分権改革担当相、道州制担当相を任命するなど 政治主導で改革を進める仕組みを整えており、今後に期 待 したい。 政府主催の都道府県知事会議や 「総務大臣 ・地方六団 体会合」などで地方の意見を聞く場を設けているが、内