石油石炭税.PDF

第 ４ 編 石 油 関 連 税 法 第４編 石油関連税法 第１章 総 説 この章では、石油関連税法に深く関係する石油製品の概要及び石油関連税法の課税物件 等について学習する。 学習のポイント 石油関連税法の課税物件となる石油製品とは何か １ はじめに 我が国の高度経済成長期をエネルギー面で支えたのが、中東地域等で大量に生産された石油であり、 昭和48年度には、我が国の一次エネルギー国内供給の約76％を石油に依存していた。 その後、二度にわたる石油ショック（昭和48年と54年）を契機として、石油代替エネルギーの開発、 導入、省エネルギー化が促進され、平成25年度における一次エネルギー国内供給に占める石油の割合 は、約43％であるが、依然として各種エネルギーの中で最高の割合を占めている。 ２ 石油とは 一般には、天然に産出する可燃性の油状液体（鉱油）と、これを精製して造られる製品を総称して 石油という。これを化学的構造からみると、炭素と水素を中心としたいろいろな組合せからなる無数 の炭化水素の混合体である。 しかし、石油は油状液体のものにとどまらず、これを広く解釈して化学組成が同じ系統に属し、ガ ス体と固体で天然に産出するものを含めて、石油と称する場合が多い。 石油を天然に産出するものと、これを精製したものとに区別する場合には、前者を原油と呼び、後 者を石油製品と総称するが、石油製品は各々の性状用途により液化石油ガス（LPG）、ナフサ、ガソ リン、灯油、軽油、重油、潤滑油、アスファルトなどに分かれる。 ３ 製 油 原油は、産地によって性状や組成が著しく違う黒色粘着性の油で、臭気が強く、そのままでは低級 の燃料にしか使えない。そこで原油に種々の処理を加えて、各種の石油製品を製造する。この工程を 石油精製といい、工場のことを製油所という。石油製品は、原油中に含有する各種の炭化水素がそれ ぞれ異なった沸点を持っていることを利用して原油をいくつかの成分に分離する作業によって得る ものであり、おおむね次のような作業によって石油製品となる。 ⑴ 原油を常圧蒸留装置によって蒸留して、揮発油留分、灯油留分、軽油留分、残油に分離する。 ⑵ 残油を減圧蒸留装置によって蒸留して、潤滑油分、アスファルト分を分離する。 ⑶ 高品質の揮発油を得るため、揮発油留分を改質する。 ⑷ 軽油や重油を分解して更に揮発油を採る。 －81－ 第４編 石油関連税法 ⑸ 潤滑油分からパラフィンを分離する。 ⑹ 留分を水素化脱硫、硫酸などを使用して洗浄などを行う。 ⑺ 混合したり添加剤を加えたりする規格の調整を行う。 ４ 各税法上の課税物件となる石油製品 原油及び輸入石油製品並びにガス状炭化水素に対しては石油石炭税が課税される。 また、原油を精製して、気体状のものから、固体状のものまで各種多様な石油製品が 生産されるが、このうち税法上課税物件となっているものは、次の表のとおりである。 常温常圧 適 用 税 法 通 称 比 重 摘 要 での性状 気 0.50 １ 自動車用以外は不課税 石油ガス税法 液化石油ガス （自動車用） （ＬＰＧ） 体 0.60 ２ 炭素数４以下のもの ナ フ サ 0.61 揮 発 工業用ガソリン 油 税 0.72