认定基准案.docVIP

Ⅰ．総則 1．適用範囲 宅配便等の受け渡しを無人で行える宅配ボックスで、住宅のほか、事務所又は学校に設置するものに適用する。 図書 □ 2．用語の定義 a)　保管箱：宅配便等の配達物を保管するための施錠ができる扉の付いた箱をいう。 b)　操作?制御部：保管箱の施錠や管理をマイコン等により行う操作盤、管理盤もしくはそれに類する装置類をいう。 c)　受領印捺印装置：宅配便の配達伝票等に受領印を捺印できるか、又は受領書（レシート）を発行できる装置をいう。 d)　機械式宅配ボックス：外部電源を利用せず、機械的な錠等を用いてボックスを作動させる機構をもつ宅配ボックスをいう。なお、内部保有電源（電池等）を利用してボックスを作動させるものも含むものとする。 e)　電気制御式宅配ボックス：外部電源を利用し、マイコン等の電子機器を使用してボックスを作動?制御する機構をもつものをいう。 f)　自主管理型宅配ボックス：集合住宅の管理者等が管理を行う方式で、自主管理型宅配ボックスに適用される基準を満たした宅配ボックスをいう。 g)　集中管理型宅配ボックス：宅配ボックスのメーカー等により、電話回線等（専用線を含む）を使用して集中的に管理を行う方式で、集中管理型宅配ボックスに適用される基準を満たした宅配ボックスをいう。 h)　屋内設置型：住棟内の共有部分（エントランス）又は、これに類する場所で、雨水のかからない部分に設置されるものをいう。 i)　屋外設置型：住棟内の共有部分（エントランス）又は、これに類する場所で、雨水のかかる恐れのある部分に設置されるものをいう。 j)　取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。 k)　消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能?性能を維持するために交換を前提としているもの。 l)　メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能?性能を維持?保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持?保守に加え、製品の破損?故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。 m)　インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。 3．部品の構成 構成部品は表－１による。 注) ●：住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を △：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。 図書 □ 4．材料 必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当するJIS等の規格名称を明確化し、又は、JIS等と同等の性能を有していることを証明すること。 ＜例示仕様＞ 材料名 規 格 ステンレス JIS G 4304:2012（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305:2012（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 04 鉄 屋内設置型 JIS G 3313：2010（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯） 屋外設置型 JIS G 3302:2012（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯） JIS G 3131: 2011（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）もしくはJIS G 3141:2005（冷間圧延鋼板及び鋼帯）に溶融亜鉛めっきを施した後、クロメート処理などを行い、塗装などの表面処理を施したもの。 アルミニウム合金 JIS H 4100:2006（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）又は JIS H 4000:2014（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）の表面に JIS H 8602:2010（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸 複合被膜）を施し たもの。 図書 □ 5．施工の範囲 構成部品の施工範囲は原則として以下とする。 a)　アンカー等の躯体への固定 図書 □ b)　宅配ボックスの取付（個々のボックスの接合を含む） 図書 □ 6．寸法 a)　製作寸法許容差 製作寸法許容差は、±2.0mmとする。 図書 □ b)　保管箱の庫内の寸法 基本となる保管箱の庫内の大きさは、規定しないが、大サイズの段ボール箱が保管できる大きさとする場合はは、460mm（Ｄ）×320mm（Ｗ）×290mm（Ｈ）が保管できる大きさとする。 図書 □ c)　標準化対応宅配ボックスの保管箱の外径寸法 標準化対応宅配ボックスの保管箱のユニット当たりの外形寸法は、表－2による。 表－2　標準化対応宅配ボックスの保管箱のユニット当たりの外径寸法（単位　mm） 幅寸法（Ｄ） 高さ寸法（Ｈ） 奥行寸法（Ｄ） 500 1,800 600 図書 □ Ⅱ