藤枝福祉教育实践校事业实施要项-藤枝社会福祉协议会.DOCVIP

藤枝市福祉教育実践校事業実施要綱 第１　　事業の目的 　　　　　小学校、中学校及び高等学校の児童?生徒を対象として、社会福祉への理解と関心を高め、自立と社会連帯の精神を養うとともに、地域の福祉課題を解決する実践力の形成を図り、児童?生徒を通じて家庭及び地域社会への啓発を図ることを目的とする。 第２　　事業の実施主体 事業の実施主体は、社会福祉法人藤枝市社会福祉協議会（以下「市社協」という）とする。 第３　　実践校の指定 期間は長期とする。 実践校活動に要する対象経費は別に定める。市社協より実践指定校に交付する。 第４　　実践校における活動 　　　　　それぞれの学校及び地域の特性や実情にあわせて、独自の工夫と計画に基づき、概ね次のような活動をする。 福祉講演会、映画会、展示会等による福祉意識の啓発活動 社会福祉、地域の福祉課題についての調査研究活動 地域社会で生活している高齢者、障害者などに対する実践活動や地域内の社会福祉関係?団体等との交流会 社会福祉施設等への訪問、体験活動及びボランティア活動 共同募金及び社会福祉関係活動への参加、協力を通しての福祉教育 福祉関係紙（誌）、学校新聞等の配布、広報活動 体育祭、文化祭等の行事へ高齢者等を招待する活動 実践校や地域相互の交流、学習活動 家庭、地域社会への啓発活動 災害時における地域の福祉課題を学ぶ活動 福祉に関する制度?サービスについて学ぶ学習活動 その他目的達成のために必要な活動 第５　　社協の役割　　 市社協と市教育委員会と協議し、実践校を指定する。 市社協は児童?生徒の福祉活動やボランティア活動の場の開拓と受け入れを促進し、必要な連絡調整を図る。 市社協は福祉に関する資料の作成、情報の提供をする。 市社協は関係機関との連絡を密にし、活動が円滑に行われるよう協力する。 第６　　実践校の申請と決定 指定の基準 実践校と市社協及び市教育委員会が連携できること。 申請の手続き 市内小学校?中学校?高等学校の中からの候補校は、別紙様式第１号により、助成金交付申請書を市社協会長へ提出する。 指定の決定 市社協会長は、助成金交付申請書の提出があったときは、市社協理事会に諮り実践校を決定し、指定校に通知する。 助成金の交付 実践校は、決定の通知を受け、事業が完了した後、別紙様式第１１号により請求書を市社協に提出する。ただし、市社協会長が必要と認めたときは、概算払いすることができる。 第７　　事業計画及び実績書 実践校は、年度ごとに当該年度の事業計画書を別紙様式第２号により市社協会長に提出する。 実践校は、年度終了ごとに実績報告書を別紙様式第７号により、市社協会長まで報告する。 付則 　　この要綱は平成４年４月１日より適用する。 　　この要綱は平成９年４月１日より適用する。 　　この要綱は平成１９年4月1日より適用する。 　　この要綱は平成２２年4月1日より適用する。 藤枝市福祉教育実践校事業費助成金交付要綱 第１　　趣　　旨 　　　　　社会福祉法人藤枝市社会福祉協議会会長（以下「市社協会長」という）は、「藤枝市福祉教育実践校事業実施要綱」に基づき、事業を推進するため、助成金を交付するものとし、交付に関してはこの要綱に定めるところによる。 第２　　助成基準及び助成対象経費 助成金の対象事業及び助成基準額は別表１のとおりとし、市社協の予算の範囲内で助成金額を決定する。また、助成対象経費は別表２のとおりとする。 第３　　交付の申請 　　　　　助成金の交付を受けようとする学校は、次のものを市社協会長に提出する。 （１）提出書類 ア．交付申請書（様式第１号） イ．事業計画書（様式第２号） ウ．収支予算書（様式第３号） 第４　　交付の決定 　　　　　市社協会長は、第３の交付の申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは助成金の交付を決定し、「助成金交付決定通知書」（様式第４号）により通知する。 第５　　事業内容の変更 　　　　　助成金交付決定後、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市社協会長に届け出なければならない。 助成事業を中止し、事業の実施が不可能になった場合。 助成事業の経費配分、または事業内容について変更しようとする場合。 第６　　変更の承認申請?承認決定 変更承認申請書（様式第５号） 変更事業計画書（様式第２号） 　　　　　市社協会長はこれを審査し、適当と認めたときは「計画変更承認書」（様式第６号）で通知する。 第７　　実績の報告 助成金の交付の決定を受けた学校は、事業の完了後、速やかに次に掲げる書類を市社協会長に提出しなければならない。 実績報告書（様式第７号） 事業報告書（様式第８号） 収支決算書（様式第９号） その他の資料（写真等） 第８　　助成金の確定 市社協会