郡上社会福祉协议会地域福祉活动事业助成实施要纲.DOCVIP

ボランティア活動助成事業実施要綱 社会福祉法人郡上市社会福祉協議会 ボランティア活動助成事業実施要綱 （目　的） 第１条　社会福祉法の施行により、社会福祉協議会は地域福祉の推進において大きな役割が求められており、地域住民の参加と関係機関の連携のもと、地域の実情に応じた創意と工夫による事業や活動をすすめていかなければならない。そこで社会福祉法人郡上市社会福祉協議会は、地域に根ざした福祉活動を推進している市民団体を支援し、共に支えあう地域社会作りを推進しようとするものである。 （実施主体） 第２条　この事業の実施主体は社会福祉法人郡上市社会福祉協議会とする。 （事業の内容） 第３条　助成の対象は、次のいずれにも該当する団体とする。 （１）郡上市内に拠点を置いているボランティア活動を主目的とした団体で構成する会員等が３人以上であること。 （２）法人格を有しないボランティア団体で郡上市社会福祉協議会に登録されており次の①②のいずれかに該当し、③を必須条件とする（前年度の実績報告?決算報告書の添付が必要）。 ①おおむね月１回以上の活動を１年以上継続していること。 ②３年以上活動を継続していること。（回数は問わない） ③地域（地区社協、既存団体の長、民生児童委員、その他）の推薦があること。 （３）県、全国などの上部組織を持たない団体。 （４）他に公的助成を受けていないこと。 （５）構成員が明確にされていること。 （６）サロン運営ボランティア団体ではないこと。 ２　対象事業の範囲は、団体の資質向上、活動の健全化や拡大のためにかかる費用とする。但し、飲食にかかる経費は対象としない。 ３　助成の金額は、１団体につき３０,０００円を限度とする。 ４　この事業による助成を受けた団体等は、助成年度以後３年間は助成対象としない。 ５　年度の助成件数を１０件以内とする。 （支援要望と決定） 第４条　助成を受けようとする団体等は、申請書（様式１）を郡上市社会福祉協議会長（以下「会長」という。）へ提出する。 ２　会長は、団体等からの申請書について審査を行い、本事業の目的に照らしてふさわしい団体等を決定する。 （助成金の申請、請求及び事業実績報告） 第５条　申請書（様式１）の受付は事業実施年度の４月～２月末日までとし、３月３１日までに完了する事業とする。助成件数が助成限度件数に達した場合は申請受付を終了する。交付決定は、助成金交付決定通知書（様式２）にて通知し、助成金を交付する。 ２　助成金を受けた団体等は、事業終了後１ヶ月以内又は、当該年度の３月３１日までに事業実績報告書（様式３）を会長へ提出しなければならない。 （その他） 第６条　助成決定後、助成金の使途項目は、変更してはならない。 ２　本事業の推進について必要な事項は、別に会長と協議の上決定する。 附　則 この要綱は平成１６年４月１日から施行する。 この要綱は平成２０年４月１日から施行する。 この要綱は平成２１年４月１日から施行する。 この要綱は平成２６年４月１日から施行する。 この要綱は平成２７年４月１日から施行する。 様式１ 平成　　年　　月　　日 社会福祉法人 郡上市社会福祉協議会長様 住　所 団体名 代表者　　　　　　　　　印 ボランティア活動助成金の申請について 　標記のボランティア団体として助成くださるよう添付書類を添えて申請いたします。 記 申請金額　　　　　　　　　　　　円 添付書類 １　実施計画書（対象事業） ２　予算書 ３　前年度決算書?事業(活動)報告書（申請団体既存のもの） ４　ボランティア活動助成推薦書 　申請団体連絡先 氏　　名 住　　所 電話番号 　助成金の交付が決定した場合、下記の振込み口座へ入金下さい 振込先銀行 支店名 預金種別 口座番号 ふりがな 名義人氏名 （実施計画書） 団体名　　　　　　　　　　　 　 事　業　名 （事業の概要） （期待できる効果） （予算書）及び（構成員名簿） 団体名　　　　　　　　　　　　　　 収　　入 区　　　分 金　　額 市社協助成金 合　　　計 支出予定額 区　　　分 金　　額 積算内訳 合　　　計 （構成員名簿） 構成員氏名 住　所 構成員氏名 住　所 ボランティア活動助成推薦書 平成　　年　　月　　日 郡上市社会福祉協議会長　様 推薦者氏名　　　　　　　 印 役職名（所属団体）　　　　 　　　　住　所 ＴＥＬ 下記の団体は、地域に根差した福祉活動を行っており、助成の要件を満たしているので推薦いたします。 団体名 代表者氏名 推薦理由 該