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日経センター「世界50カ国潜在力調査」報告200８年２月19日（火）14：00～15：30 日本経済研究センター主任研究員 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授 山澤　成康 50カ国の潜在競争力ランキング１３位に後退 50カ国を対象に、今後約10年間にどれだけ1人当たりＧＤＰを増加させることができるかを測った潜在競争力ランキングを作成。 日本は1980年６位、1990年９位、2000年?最新時点15位。2006年調査では12位まで順位を上げたが、2007年調査では1３位に後退。 弱点は「政府」「インフラ」「金融」。 最新時点で１位香港、２位シンガポール、３位米国、他は欧州とカナダが上位を占める。 潜在競争力とは 今後１０年間に、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）をどれだけ増やすことができるか、を測ったもの。 経済成長の「結果」としての競争力ではなく、将来に向けた競争力を重視する。 教育やインフラなどの水準が高ければ、潜在競争力が高いことを意味する。 調査対象 世界の50カ国?地域を対象に潜在競争力をランキングした。 ＯＥＣＤ加盟国やアジア各国?地域など名目ＧＤＰＰの大きな主要国?地域を選定した。 時期は１９８０年，１９９０年，２０００年のほか、２００４年調査以降毎年。 　　　　 競争力を決める要因 １人当たりＧＤＰを増加させる要因（指標データ）を、内生的成長理論に基づいて採用?選択。 ８項目（ 国際化、企業、教育、国内金融、政府、科学、インフラ、ＩＴ）ごとに、偏差値を求め、それをもとに総合順位を決定。 推計 80年の指標　→　80－９０年のGDP増 分 90年の指標　→　90－２０００年のGDP 増分 を使って推計 2000年の指標　→　2000－2010年の GDPの増分 採用指標一覧（１） 採用指標一覧（２） 総合ランキング（2007） 上位３カ国の競争力 日本の偏差値、順位 年代別順位 総合ランキング　1980年 総合ランキング　1990年 総合ランキング　2000年 総合ランキング（２００７） 国際化の競争力 最新時点で１位香港、２位米国、３位シンガポール。日本は17位。 対内直接投資のＧＤＰ比は依然低い。 すべての指標で改善しているが、相対的にみると多少低下。順位は変わらず。 ２００７ランキング　国際化 企業の競争力 日本の企業競争力は1980年１位、1990年10位。て200７年は４位。 輸出産業の好調が競争力復活の要因。 ２００７ランキング　企業 教育?人材の競争力 「学校教育」より「職業」に近い教育指標を選択。 最新時点で日本１１位。１位はノルウェー。ＩＭＤ調査でも同様、北欧諸国が上位を占めている。 ＴＯＥＦＬの平均点は50カ国中49位。高等教育の就学率は改善。 2007ランキング　教育 国内金融 1990年まで50カ国中６位。2007年は３２位にとどまった。 香港、シンガポール、スイスのほか、サウジアラビア、南アフリカが上位。 民間の資金を効率的に貸し出しに回す正常な形にはまだなっていない。 株価は回復、流動性準備比率は低下。 2007ランキング　金融 政府の競争力財政赤字は依然大きい 財政赤字のＧＤＰ比、インフレ率を採用し政府の競争力を測ると、財政赤字やデフレで、日本は32位と低い。 サウジアラビアが１位、財政黒字が大きい。２位ノルウエー、３位シンガポール。 財政赤字は減少傾向だが、再び悪化する可能性も。 2007ランキング　政府 科学技術の競争力米に次ぐ２位を保つ 科学技術の競争力の計測に、対米累計特許件数と人口当たりのＲ＆Ｄの統計を使用。50カ国中１位米国、２位日本。 今後の課題は、企業の優位性を保ちながら基礎研究部門の強化をすること。 2007ランキング　科学 インフラの競争力 電力、道路、港湾など物的インフラからランキング化。最新時点1位シンガポール、２位香港で、ともに港湾で高得点を上げた。 港湾部門低迷、空港部門低得点の日本は27位。 近隣諸国の港湾にコンテナ基地としての機能を奪われ、横浜や神戸など日本の港湾の地位が低下。港湾インフラの拡充急務が課題。 2007ランキング　インフラ ITの競争力 ITは技術進歩が速いため、各時点で普及しているITの指標を用いた。 ノルウエーが1位。イスラエルが躍進。日本は80年に９位だったが、最新時点では15位。 米国の順位は低下。インターネットホストのデータを使用しなかったため。 2007ランキング　ＩＴ ほかの競争力指標との比較 ＩＭＤ(International Institute for Management Development) 5月発表　55カ国対象 ＷＥＦ（World Eco