木材产业活性化支援补助金-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成29年度当初予算　　　支出科目　款：農林水産業費　項：林業費　目：県産材流通対策費　　　 事業名　木材産業活性化支援補助金 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　林政部　県産材流通課　県産材需要拡大係　電話番号：058-272-1111（内3016） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：c11545@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　1,600千円（前年度予算額：1,600千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産 収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 1,600 0 0 0 0 0 0 0 1,600 要求額 1,600 0 0 0 0 0 0 0 1,600 決定額 ２　要求内容 要求の趣旨（現状と課題） ?県の「公共施設等における県産材利用推進方針」や県内全市町村で策定された「公共施設等の木材利用推進方針」に基づき、県や市町村における公共施設等の木造化?木質化や備品等への積極的な木材利用を推進する必要がある。 ?公共建築物や木造住宅では、十分な品質を有しその証明がされた木材を使用する必要があるが、県内の木材業者には十分な対策を講じている者が少なく、JAS規格等に適合した高品質材の生産拡大は業界の喫緊の課題である。 ?また、県内の木材関連業者等には中小規模の者が多く、新しい情報の収集やその対応等が不十分であり、木材協同組合連合会を通じてきめ細やかに指導することで、全県的な高品質材生産につながると考えられる。 ?零細事業者が多い木材関連企業の体質強化策について、支援が引き続き必要な状況である。 （２）事業内容 木材業者の組織する団体が林業?木材産業活性化のために実施する事業に対し支援。 ①木材産業活性化推進事業 法令、基準に基づく規制や県産材製品の高品質化等に対応していくための支援活動、技術講習会開催。 ②木材情報ネットワーク事業 機関誌を活用した情報提供や、建築?製材事業者間における連携強化を図る。 ③県産材製品品質対策事業 関係法令や各種認証取得への取組支援、ＪＡＳ製品等の製品規格材の生産技術の巡回指導を行い、県産材品質の向上を図る。 ④県産材販売等促進事業 地域材競争に勝ち残るため、県内外において県産材ＰＲ活動を実施。 （３）県負担?補助率の考え方　　　県１／２（一部１／３）　　　　　　 （４）類似事業の有無　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 1,600千円 木材産業活性化対策事業　　260千円 木材情報ネットワーク事業　601千円 県産材製品品質対策事業　　405千円 県産材販売等促進事業　　　334千円 合　計 1,600千円 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　　　?第３期岐阜県森林づくり基本計画 （２）後年度の財政負担 　　　?平成３０年度以降も継続的に実施 （３）事業主体及びその妥当性 ?岐阜県木材協同組合連合会（会長　後藤直剛） 　　　※県内の木材関連協同組合により組織され木材の利用推進と木材産業の振興を事業目的とする。 県単独補助金事業評価調書 □ 新規要求事業 ■ 継続要求事業 補助事業名 木材産業活性化支援事業費補助金 補助事業者（団体） 岐阜県木材協同組合連合会 補助事業の概要 （目的）県内木材産業の活性化及び連携強化 （内容）木材業界団体が行う、品質向上対策事業や 情報発信事業に対し助成を行う。 補助率等 定額?定率?その他 （１／２、一部１／３以内） 補助効果 県産材製品の品質向上、生産者と市場の連携及び新たな販路の開拓が促進され、県産材の需要拡大が促進される。 終期の設定 平成３０年度 （理由） （事業目標） ?終期までに何をどのような状態にしたいのか 県内新設戸建軸組住宅に占める県産材住宅の割合を向上させる （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 (H27年度末) 目標 (H33年度末) 目標 (終期) 県内新設戸建軸組住宅に占める県産材住宅の割合 15.3％ 22％ 20.5％ H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 （要求） 補助金交付実績 1,600千円 1,600 千円 1,600 千円 (予算額) 1,600千円 (要求額) 1,600 千円 指標①目標 18％　 19％　 20％ 21％　 20％　 指標①実績 16.4％　 18.2％　 15.3％　 (推計値) 　21％　 (推計値) 100％　 指標