准公营公营企业会计-大阪府.PPT

※偶発債務など財政リスクに対する引当財源として新たな広域自治体に承継 (基金?現金の主な内訳) 　財政調整基金 1,219億円 　公債償還基金 3,332億円　 地方債　　計 3兆3,332億円 新たな広域自治体に承継し、償還 　　　　　　　(100%) 3兆3,332億円 ?一般会計 2兆8,278億円 ?政令等会計 5,054億円 （原資） 　?法人市町村民税 　?固定資産税 　?特別土地保有税 　?地方交付税(臨時　 　 財政対策債を含む) 財　産 一般会計 7兆7,639億円 合計 8兆2,908億円 政令等会計 5,269億円 特別区等 (74.4%) 6兆1,710億円 土地?建物?物品 6兆 89億円 株式?出資 676億円 債権 622億円 基金?現金 323億円 新たな広域自治体 (25.3%) 2兆 948億円 土地?建物?物品 1兆2,205億円 株式?出資 3,400億円 債権 761億円 基金?現金 4,582億円 その他　※　(0.3％) 250億円 債　務 債務負担行為　 計1,667億円 ?一般会計 1,667億円 特別区等　　　　　 　(54.4%) 907億円 新たな広域自治体　(13.0%) 216億円 その他　※　(32.6%) 544億円 財政調整財源 ※準公営企業?公営企業会計を除く 目的税 償還財源 ※新たな事務分担（案）上、「調整中」の事務に関するもの ※新たな事務分担（案）上、「調整中」の事務に関するもの等 ３　特別区及び新たな広域自治体への承継の姿　　　　　 （１）承継の姿 　 ①財産?債務の承継の姿（全体イメージ） う財産-２９ ※政令等会計には、債務負担行為に係る今後支出予定額がない（共同発行地方債に係る連帯債務は別途） ※偶発債務のうち、特定調停に伴う資金借入金に係る損失補償（ＭＤＣ（湊町開発????）、ＡＴＣ（????太平洋?????????）、クリスタ長堀）については、今後の支出予定額が 　　「特定調停による所要額」となっているので、 数字に含まれていない。また、市道路公社関係は、別途検討としているため、含まれていない ■財産?債務の承継（一般会計?政令等会計の状況） （財産） 特別区等 新たな広域自治体 備考 不動産 行政財産 5兆8,010億円 1兆1,357億円 行政財産では、消防、高等学校?特別支援学校、美術館等関係のほか、国際見本市会場などの産業拠点を新たな広域自治体自治体に承継。普通財産は特別区に承継 普通財産 1,822億円 ― 物品 257億円 848億円 新たな広域自治体に承継する割合が高いが、その大半は美術館の美術品、消防関係の物品 株式 551億円 1,191億円 新たな広域自治体の新たな事務分担(案)と密接不可分な関西国際空港土地保有(株)株式、財務リスク関係などについては新たな広域自治体に承継 出資による権利 125億円 2,209億円 新たな広域自治体の新たな事務分担(案)と密接不可分な大阪市立大学出資などについては新たな広域自治体に承継 債権 622億円 761億円 新たな広域自治体の新たな事務分担(案)と密接不可分な大阪市立大学貸付金、財務リスク関係については新たな広域自治体に承継 基金?現金 323億円 4,582億円 財務リスクへの引当てとして、財政調整基金1,219億円を新たな広域自治体に承継。ただし、財務リスク解消後の残余財産は、特別区に配分することを基本に、都区協議会で協議 公債償還基金〔公債費会計所管〕は、市債の償還財源として、新たな広域自治体に承継 合計 6兆1,710億円 2兆 948億円 （債務） 特別区等 新たな広域自治体 備考 債務負担行為 907億円 216億円 契約等による確定債務は、新たな事務分担(案)に基づき承継。偶発債務は新たな広域自治体に承継 うち偶発債務 54億円 108億円 地方債 ― 3兆3,332億円 地方債を新たな広域自治体へ一元的に承継。償還財源は財政調整財源等で負担 う財産-３０ 試案３　　特別区別 　各特別区別の内訳は、次のとおり 人口１人当たりの金額で見ると 一般会計?政令等会計ベース 人口はＨ22年国勢調査による 端数処理の関係で、内訳と合計が合わない場合がある（次ページ以降も同じ） (1)「行政財産」、(2)「普通財産」は、不動産?物品の金額 ②財産?債務の承継の姿（特別区別イメージ） う財産-３１ （億円） ３－Ａ区 ３－Ｂ区 ３－Ｃ区 ３－Ｄ区 ３－Ｅ区 広域 (1)行政財産 11,513 11,076 9,395 12,852 9,784 12,205 (人口１人当たり (万円)) ( 205.0) ( 216.3) ( 161.0) ( 216.9) ( 23