一般会计交付要纲-总务.PDF

制定 平成２７年２月２４日 総国政第３０号 改正 平成２８年４月１１日 総情振第３６号 改正 平成２８年１２月２０日 総情流第８６号 改正 平成２９年２月１５日 総国政第１７号 改正 平成３０年３月２８日 総情地第１９号 情報通信技術利活用事業費補助金 （一般会計）交付要綱 （通則） 第１条 情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計に計上されたものをいう。以下、「補助金」 という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法 律第１７９号）（以下、「法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行 令（昭和３０年政令第２５５号）（以下、「令」という。）及び総務省所管補助金等交付規則（平 成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。 （交付の目的） 第２条 この補助金の目的は、次に掲げる各号に定めるものとする。 （１）情報通信技術（以下、「 ＩＣＴ」という。）の一層の利活用により、農業、医療 ・健康、 観光、防災、雇用等各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効 率化及び生産性向上又は地方への人や仕事の流れの創出を通じて地域の活性化に資する 事業を実施し、地方創生に寄与すること。 （２）医療・健康等データの利活用の促進に向けた医療情報連携基盤の高度化支援により、健 康寿命増進、医療費適正化及び医療・健康等分野における新たな産業の創出へ寄与するこ と。 （補助事業の定義） 第３条 この要綱において、第２条の目的の達成に資する事業 （以下、「補助事業」という。）と は、次に掲げる各号のいずれかの要件を満たすものをいう。 （１）これまで全国２７箇所において実施してきたＩＣＴを活用した街づくりの成果事例又は 先進的な地域情報化の先進事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの 「横展開」や 「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、防災など各 分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。 （２）ＩＣＴの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用 などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資 するもの。 （３）ＩＣＴの利活用により、サテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備等を 通じて、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方への人や仕事の流れの創 出やワーク・ライフ・バランスの向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。 （４）ＩＣＴの利活用により、子育て・介護支援施設や病院等の施設にテレワーク設備を整備 1 を通じて、子育て世帯や高齢者・障害者等の社会参加を促すとともに、地域の活性化に資 するもの。 （５）医療機関と介護事業者間、広域の地域医療圏における情報連携を実現するクラウド型医 療情報連携基盤の整備等を通じて、地域包括ケアの充実や健康寿命の延伸等に貢献するも の。 （６）ＩＣＴを活用したスマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、 生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる都市）型の街 づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するとともに、地域活性化に資す るもの。 （７）ＩＣＴを活用した地域における先進事例や成果事例において構築したシステムの「横展 開」を通じて、農業、医療・健康、観光、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢 献するとともに、地域の活性化に資するもの。 （交付申請者） 第４条 第１条の規定により、補助金の交付を受け