电子纳品除外事业一覧.docVIP

電 子 納 品 資　料 天草市契約検査課 平成26年4月 目　　次 １章　共通事項 2 1　電子納品対象除外事業 3 （１）共通事項 3 （２）委託関係の電子納品対象業務について 3 （３）工事関係の電子納品対象業務について 4 ２章　要領?基準（案）において受発注者間で協議すべきとされている事項一覧 6 1　土木?林務水産編 7 2　農業土木編 11 ３章　事前協議チェックシート 15 １　土木?林務水産および農業土木設計業務編 16 2　土木?林務水産および農業土木工事編 17 3　建築設計業務編 18 4　建築工事編 19 ４章　土木、農林水産関連事項 20 1　写真管理ファイル「PHOTO.XML」の記入要領 21 2 土木工事における電子納品書類等チェックリスト 22  １章　共通事項 1　電子納品対象除外事業 （１）共通事項 電子納品を妨げるものではない。受注者の希望による電子納品は認める。 デジタルカメラの利用など部分的な電子納品も可とする。ただし、管理ファイル（INDEX_C.XML）や写真の場合写真管理ファイル(PHOTO.XML)は作成すること。 電子納品の対象外とした場合、従来と同様紙での納品を行うこと。 （２）委託関係の電子納品対象業務について 電子納品対象業務　　　　　 CADデータが発生するもの（ボーリングデータを含む）は②に該当するケースを除き電子納品の対象とする。 データがない場合でも、委託成果報告書をデジタル納品可能なもので、経年変化など将来の利活用が見込めるものは②に該当するケースを除き電子納品対象とする。 例：流量観測データがExcelで作成されており、10年間の統計資料として活用が見込まれるようなケース。 電子納品非対象 道路パトロール日誌、現場業務委託など、確認押印が必要なため紙で提出するもの。 マイクロフィルム化等の委託で、電子とは別の形の納品を求めるもの。 既存データベースにデータ入力するような作業のみの委託 データベース等のアプリケーション作成委託など、独立したパソコン上で稼動し、メンテナンスなども別途行うもの。 各種調査等で、結果を部外に公開することが不適切と判断される、データが含まれるもの。 電子納品非対象としてよい業務 清掃や除草、修繕で応急処置を行うような業務委託で、業務完了後すぐに状態変化が発生し、保管データの利活用がないもの。 ※受注者が電子納品を希望する場合は電子納品を妨げない。 ※受注者の希望により、デジタルカメラの利用など部分的な電子納品も可とするが、電子納品を行わなかったところは紙での提出とし、管理ファイル（INDEX＿D．XML）や、デジタルカメラの場合写真管理ファイル（PHOTO.XML）を作成すること。 　　　 （３）工事関係の電子納品対象業務について 電子納品対象工事　　　 （２）②、③で電子納品対象としなかった事業以外のすべての事業 電子納品非対象工事　 除草工事 清掃工事 除雪工事 街路樹等の植栽管理 崩土の取除き工事、特に緊急を要する応急工事 受注者の希望により電子納品を認めた場合を除く 写真のみのような部分的電子納品も可 受注者が電子納品を希望する場合は電子納品を妨げない。受注者の希望により、デジタルカメラの利用など部分的な電子納品も可とするが、電子納品を行わなかったところは紙での提出とし、管理ファイル（INDEX＿D．XML）や、デジタルカメラの場合写真管理ファイル（PHOTO.XML）を作成すること。電子納品非対象としてよい業務 ?下記表に示す条件を満たす場合電子納品非対象としてもよい。 ?担当者の判断で必要により電子納品させることは妨げない。 ?一つの現場に複数の工種がある場合、一部を非対象とはしないこと。 工種 工事概要 非対象とする条件 共通 構造物の撤去に係る工事 施設撤去後、前後の断面と同じ構造となり、新たな施設が作られない場合。 仮設工 工事のための仮施設で完成後撤去するもので、撤去時の資料として利活用が見込めないもの。 ※仮設物を埋設残存処理するような場合は電子納品とする。 応急工事 土のう積みなど一時的な処置のために行う工事で、後日の本格工事で応急工事のデータを使う必要がないもの。 測量精度が作業規程の基準の満たない工事 ポール測量や既存住宅地図利用など簡易な測量で作図発注している工事 修繕、原形復旧工 元図が残っており、それを利活用して発注したもので、形状、構造に変更がなもの。 現場塗装工 既設データが電子化（橋梁補修履歴等）されて残っておりデータを残す必要がないもの ※仮設状況などデータが必要となる可能性があれば電子納品とすること。 河川関係 浚渫工、河川掘削工事 正規断面を確保する