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国际経済学会
国際経済学会 第66 回全国大会(2007 年 10 月7 日(日)及び8 日(月))
自由論題 報告ペーパー 直接投資・多国籍企業
「グローバルかつリージョナルに展開する日本企業の競争力の再生、アジア危機の影響と
アジア展開の意義・教訓と展望」
第I 章 3 つのポイント
本稿では、日本企業のアジア展開のこれまでの実績を考慮しつつ、日本企業の国際競争力
再生と対内直接投資が主導するアジアの経済発展との補完性樹立の可能性を検討する。
筆者は、これまで先行論文(注1)で、日本企業の国際競争力の直面する問題点と、
アジア等への一層の国際展開によって、国際競争力を再生する可能性について論じた。こ
れまでの検討に基づき、本稿の論点を提示すると、以下の3 点である。
(1) 日本企業の競争力の本質と直面する課題:日本企業は、高品質・高付加価値な差別
化された特殊製品・部品を低コストで供給する能力を持ち、同時に、このような「高
付加価値品に対し高価格を支払う用意がある」という意味で高度な需要を世界的に
大規模に確保できる場合には依然として高い競争力を発揮する。特に、日本企業の
国際競争力の最大の淵源は、筆者の先行研究(注1)で論じたように、高付加価値・高価
高い競争力を持つことである。第II
格な「特殊品」(注2)の生産において価格・品質両面で
章で論ずるように、筆者が「日本型選好」(「個々の取引での短期的な機会主義的利益の
獲得よりは長期・安定的な契約関係の保全を選ぶ」)と名づけた機械組立企業と部品企
業間の長期取引志向および企業内外の労働市場における人的資源の長期取引志向に
基づき、そうした選好を持つ人材(「日本型人材」。これについては、第2 章(2.1)
で論ずる。)からなる企業組織(「CM (Cost Minimizing)型組織」。同じく(2.1)で論ずる)
を用いて、日本企業は、取引費用が高くなりがちな特殊品(製品・部品)の生産・
調達を、高品質を保ちつつ、低コストで行うことが出来る。それが日本企業固有の
優位性である。長期安定的な取引は取引が比較的少数の関係企業間の取引に集中さ
れ易いことを意味する。これを日本企業の「クローズドネットワーク」と名づける。
しかしながら最も注目されるのは、近年の技術革新のもとで、特殊品から汎用品へ
の転化が広範な産業分野で起こり、しかもこのプロセスが世界的に加速しているこ
とから、「日本型選好」「日本型人材」「CM 型組織」に基づく日本企業固有の競争力
を発揮できる分野が狭まっていることである。イノベーションが加速し、特殊品で
あった新製品が急速に汎用品化する現代世界では、国際競争に勝つためには、グロ
ーバルな市場性のある、差別化された新製品を連続的に創出することが非常に重要
であり、その分野では、長期取引の保全よりは短期の利益確保を目指す「非日本型
選好」とそうした選好を持つ人材(「非日本型人材」。これについては、第2 章(2.1)
1
で論ずる。)によって構成される企業組織(「MD (Market Development)型組織」同じく
(2.1)で論ずる)、に優位性があると考えられる。こうした世界経済環境の大きな変化
の中で、日本企業は如何に競争力を維持あるいは強化するかが、重大な課題である。
(2)競争力回復のための国内における変革と海外における変革:(1)で論じた日本企
業の競争力再生を日本国内において主に日本人の資源にのみ基づいて行おうとして
も困難である。その理由は第一に、上記「日本型選好」を行う「日本型人材」によって
構成される「CM 型組織」が、「立地の優位性」を十分に利用して、最も国際競争力を
発揮できるのがほかならぬ日本であり、従って海外立地に比べれば、企業変革への
モチベーションは日本国内では、相対的に弱いためである。第二の理由として、日
本本社は、いわば、上記「日本型選好」をもつ「日本型人材」よりなる「CM 型組
織」の牙城であり、まさ
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