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国地方财政仕组特色
わが国地方財政の仕組みと特色
【要旨】
○わが国地方財政の仕組みを概括すると、①国から大きな関与を受けているう
え、②国の関与の仕方が多種多様なため、国の財政より遥かに複雑な仕組
みになっていることに、特色がある。
○具体的な仕組みとその特徴は、以下の通り。
・地方財政は、約3,300の地方公共団体の集合体。各団体の財政状況は、経
済・社会条件に応じて多種多様。
・国は「地方財政計画」によって全体の収支を明らかにし、財源不足に対処。
・当初予算の策定段階では、地方交付税・補助金・地方債など国の措置が未確
定のため、年に数回補正予算を編成し、措置が決まり次第予算化する。
・国と地方の財政規模は、租税を徴収した段階では2:1だが、国から地方へ
地方交付税や補助金等を配分した後の最終支出段階では1:2に。
○普通会計の収入項目の特徴は、以下の通り。
概 要 使 途
地方税 大枠は「地方税法」が定める ほとんど一般財源
地方譲与税 国が徴収後、客観的基準に沿って地方に配布 ほとんど特定財源
地方交付税 地方団体間の財源不均衡を是正し、税収の少 一般財源
ない団体にも一定の行政水準の実施を保障
国庫支出金 特定事務の実施を推進するため、国が交付 特定財源
地方債 「許可制度」をはじめ起債に厳しい制約あり 特定財源
○普通会計の支出では、公債費等を除く地方一般歳出のうち、「補助事業」や国
が法令等で基準を設定する事業(警察官や高校教員数等)が半分弱を占め
る。
◎なお三和総研調査部では、「財政分析指標でみた地方財政の現状」「深刻化す
る財政赤字」「急増する長期債務」「地方債の財政規律とデフォルトリスク」「地
方分権の現状と今後の方向性」など、地方財政の抱える問題点について、今
後数回にわたり、調査・分析を実施していく予定。
1998年 11月2日
本調査に関するお問い合わせ先
調査部 浜田 (E-mail: hamadakj@sric.co.jp)
1.はじめに
○わが国の地方財政は、90年代に入ってから急速に悪化している。特に最近では、
神奈川県や東京都が、それぞれ 9月と 10月に「財政非常事態宣言」「財政危機宣言」
を発表するなど、一層深刻な状況になっている。
○本稿は、わが国地方財政の仕組みについて、簡単にまとめたもの。全体を概観する
と、①国から大きな関与を受けているうえ、②国の関与の仕方が多種多様なため、
国の財政より遥かに複雑な仕組みになっていることに特色がある。
2.地方公共団体の団体数
・地方財政は、全部で約 3,300の地方公共団体の財政を合計したもの(図表 1)。
・各団体の財政状況は、団体規模(人口など)、社会条件(年齢構成など)、経済条件
(産業構造など)によって異なる。このため個別団体同士や、個別団体と全国平均
を比較すると、財政の姿にかなりの差があることに、注意する必要がある。
〔図表1〕 地方公共団体の区分と団体数
区 分 団体数
都道府県 47
大都市 13
中核市 17
都市 640
町村 2,563
合 計 3,280【97.4.1現在】
※特別区(東京23区)は1団体として計上し
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