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耐用年数の見直しについて 東京税理士会上野支部 伊介 裕美税理士 平成20年度の税制改正により、減価償却資産の法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、 実態に即した使用年数を基に資産区分を整理するとともに、法定耐用年数の見直しが行われました。 この改正によって、機械及び装置の耐用年数表に係る資産区分は、従来の 「390 区分」から「55 区分」 へと大幅に簡素化されました。 耐用年数は、別表第二「機械及び装置の耐用年数表」のとおりとなっております。 適用時期 改正後の耐用年数は、既存の減価償却資産を含め、平成20年4月1日以後開始する事業年度について、 適用されます。 新しい耐用年数は平成20年4月1日以後取得資産に限らず、現在使用中の資産も含まれますので、ご注意 下さい。 注意点 ①「設備の種類」の判定基準 機械及び装置が別表第二に掲げる設備の種類のいずれに該当するかは、基本的には、その設備がどの業種 用の設備に該当するかにより判定することとなります。この場合の業種は、おおむね日本標準産業分類の中分 類によることとなります。 ②「設備の種類」の具体的判定 機械及び装置が別表第二に掲げる設備の種類のいずれに該当するかは、基本的には、法人の業種で判定す るのではなく、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することとなります。 つまり、法人の業種ごとに固定的にとらえるのではなく、それぞれの設備が、本来何のための設備であるのかに 着目して判定します。 例えば、従業員の給食のため厨房設備を購入して設置したような場合、この厨房設備の構成や使用状況が、通 常、飲食店で使用されている設備と同様であれば、その耐用年数は法人本来の業種で判断するのではなく、別 表第二の「48 飲食店業用設備」に該当し、「8年」の耐用年数が適用されます。 1 ③中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合 中古資産を取得して事業の用に供した場合、その資産の耐用年数はその事業の用に供した時以後の使用可 能期間として見積もられる年数によることができることとされています。 ただし、その年数を見積もることが困難なものについては、次の区分に応じ、それぞれ次の年数（その年数が2 年に満たないときは、2年）によることができるという「簡便法」が認められています。 （イ） 法定耐用年数の全部を経過した資産： その資産の法定耐用年数の20％に相当する年数 （ロ） 法定耐用年数の一部を経過した資産： その資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過 年数の20％に相当する年数を加算した年数 そこで、法人が中古資産を取得し、その耐用年数を簡便法により算定している場合、今回の改正より、その 資産に係る法定耐用年数が短縮されたときには、改正が適用される最初の事業年度において、改正後の法 定耐用年数を基礎にその資産の耐用年数を簡便法により再計算することが認められています。 なお、この場合の再計算において用いられる経過年数はその中古資産を取得したときにおける経過年数によ ることとなります。 別表第二「機械及び装置の耐用年数表」 別表第二「機械及び装置の耐用年数表」 設備の種類 細目 耐用 番号 年数 年 1 食料品製造業用設備 10 2 飲料、たばこ又は飼料製造業