介护保険施设等个别指导方针.docVIP

　　　　介護保険施設等個別指導方針 分類番号 人―１ ２０．３．１０ 表題 職員の勤務形態 主眼事項 人員に関する基準 事業所 (施設)種別 訪問介護 訪問看護 居宅療養 通所リハ 短期療養 用具貸与 居宅支援 老福施設 療養型 訪問入浴 訪問リハ 通所介護 短期生活 特定施設 用具販売 老健施設 目的 「専ら従事する」に該当する場合と該当しない場合の分類基準を明確にする。 方針内容 １　勤務形態ごとの業務従事パターンは以下のとおりであり、①、③及び④は「常勤」の要件を、①及び②は「専従」の要件を満たす。 ①　常勤?専従 8:30　　　　　　　　　　　　　　A　　　　　　　　　　　　　　17:30 事業者が就業規則等で定めた１日の勤務時間 　②　非常勤?専従 8:30　　　　　　A　　　　　10:30 ③　常勤?兼務（並行して異なる業務に従事する場合） 8:30　　　　　　　　　　　　　　　　A　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17:30 B ④　常勤?兼務（時間帯又は曜日別に異なる業務に従事する場合） 8:30　　　B 13:00　　A　　15:00 B 　　　　　17:30　 ２　常勤の兼務例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　勤務形態　　　　　　　　　　　　　　　（上記１の区分）業務の組合せ（例） 常勤兼務(AB並行） 常勤兼務(AB分割） 備考 複数事業の管理者 (A)管理者兼務 ○ ○ 各事業の管理に支障がある場合は×。 (B)別事業の管理者等業務 訪問介護のサービス提供責任者と管理者 (A)サービス提供責任者業務 ○ ○ Bの職務が別の事業所の業務の場合は×。 (B)管理者業務 通所介護の個別機能訓練加算を算定する場合 (A)機能訓練指導員業務 × ○ Aの職務に従事する時間は、サービス提供時間内の120分以上必要である。 (B)看護職員等業務 介護老人福祉施設の個別機能訓練加算を算定する場合 （A)機能訓練指導員業務 × × 　 (B)看護職員等業務 関連方針 人―６「２単位の通所介護サービスと従業者の必要員数」 　　　　介護保険施設等個別指導方針 分類番号 人―２ １８．１０．２ 表題 従業者の配置手続 主眼事項 勤務体制の確保等 事業所 (施設)種別 訪問介護 訪問看護 居宅療養 通所リハ 短期療養 用具貸与 居宅支援 老福施設 療養型 訪問入浴 訪問リハ 通所介護 短期生活 特定施設 用具販売 老健施設 目的 事業所（施設）ごとに、所要の従業者を適正な手続で配置することにより、適切なサービスを提供できる体制を整備する。 方針内容 従業者の配置手続が適正に行われているかどうかを以下の手順で確認し、所要の指導を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞令等なし 　　　　　　　 　　　　　　　　　辞令等あり　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　なし　　　　　　　　　　　　　　なし　　　 　　　　　　　あり　　　　　　　　　　　　　　　あり 　　　　　　　　　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　適 　　　　　　　あり　　　　　　　　　　　　　　　不適 　　　　　　 　　　　　　　不適　　　　　　　　　　　　　　　適 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※　兼務職員については、事業所及び職種単位で勤務表にその勤務時間を明示する。 関連方針 人―３「組織図等の作成」 　　　　介護保険施設等個別指導方針 分類番号 人―３ １８．１０．２ 表題 組織図等の作成 主眼事項 勤務体制の確保等 事業所 (施設)種別 訪問介護 訪問看護 居宅療養 通所リハ 短期療養 用具貸与 居宅支援 老福施設 療養型 訪問入浴 訪問リハ 通所介護 短期生活 特定施設 用具販売 老健施設 目的 辞令等の発令手続が整備されていない場合に、所要の従業者の配置、職種、兼務等を組織図等で明確にすることにより、適切なサービスを提供できる体制を整備する。 方針内容 配置先、職名、兼務等が発令事項になっていない場合や派遣労働者が従事している場合は、職員配置や指揮命令系統が不明確になるので、辞令等に代わるものとして、少なくとも組織図又は事務分掌表を作成するよう指導する。 なお、辞令発令を行っている場合でも、勤務体制を明確にする上で組織図の作成が有用であることを説明する。 ※　組織図又は事務分掌表記載内容の確認事項と指導方法 確認事項 指導方法 現在日（年月日）の記載があるか。 異動の都度組