少年犯罪対策.ppt

hosho2006 課題　２ ゼロトレランス： 不良行為に対する補導に法的根拠 行為命令、禁止命令の創設 有害環境浄化（状況的犯罪予防） インターネット対策 薬物乱用防止 　 * * * * * * * * * * * * * hosho2006 少年犯罪対策 安全保障論政策第5回 ～被害者?地域社会との関係修復と 　　加害少年の再犯防止～ hosho2006 刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移 犯罪認知数は増加、検挙は減少 罪種別検挙状況 hosho2006 少年犯罪の分析に当たっての留意点 検挙人員でしか分析できない！ 少年犯罪は街頭犯罪が主体 街頭犯罪の検挙率は平成に急低下 人口が減少傾向 検挙人員減少　 ＢＵＴ　発生数は激増 hosho2006 少年非行の特徴 非行が早いほど再非行を起こしやすい 再非行をせずに数年が経過すれば再非行に至らない 成績、友人の社会性が影響要因 （科学警察研究所の調査による） 初期非行のうちの指導　　　～ゼロトレランス 軽微犯罪が多い　 人間として発達段階（可塑性がある）　 →少年時の軽微な違法行為段階なら 　　まだ矯正が可能！ ?触法段階を含めた少年補導活動が重要 ＊一つの犯罪を防ぐことは、一人の被害者を救うことになる＊ hosho2006 非行少年への警察の対応 　警察官等が発見、職務質問（任意捜査） 補導にとどめる場合が大部分（年齢にかかわらない）～法的権限が不明確 犯罪少年の場合は、捜査し家庭裁判所へ 触法少年であれば、調査し児童相談所へ通告～事実解明は不十分 hosho2006 不良行為による少年補導 非行への対応（平成１６年） 非行の早期発見、指導を重要視 犯罪少年～約１４万人 触法少年～約２万人 虞犯～約千人 補導～約１４０万人 警察が民間ボランティア（少年補導員など約６万人）と協力して実施 hosho2006 刑法犯触法少年の補導 非行が悪化した触法少年の急増 家庭裁判所の処理した触法少年数は 平成7～9は平均27人、 平成10～12は平均66人、 平成13～15は平均95人 ?凶悪?重大な事件を起こす触法少年急増～１９年改正で差し押さえなども可能に hosho2006 hosho2006 少年犯罪対策の基本的構造 保護優先主義～家庭裁判所中心主義 捜査?裁判により真実を明らかにし、処罰するという機能は少年には不適用 　～犯罪少年は、刑事責任は追及せず、 　　保護して教育することが原則。 →社会安全、被害者を軽視 hosho2006 家庭裁判所に送致された少年の扱い 少年院（3.1%） 保護観察 （14.7％） 不処分（20.5％） 児童自立支援施設（0.2％） 審判不開始 （59.5％） 刑事処分（0.7％） 終局処理（殺人?強盗） ＜殺人＞ ＜強盗＞ （平成１６年?人） hosho2006 重大犯罪を起こす少年（家庭裁判所の研究による） 幼少期から問題行動～非虐待児で自己に否定的イメージ 表面的には問題なし～他者との関係作りに困難 思春期に大きな挫折～親の期待に応えられず 学業不良、暴力的性格から不良集団に居場所。自尊心強く弱虫と思われたくない。 hosho2006 　　　　再犯者率の推移　　　再犯者率はここ10年増加傾向  再犯率は？ ００年に少年院を出た５４８４人のうち、 　５年以内に 　９１７人（１７％）が少年院に、 　４１１人（９％）が刑務所に入所。 　 hosho2006 少年の再犯 hosho2006 ?凶悪犯、粗暴犯の再犯者率が高い ?４人に一人は５年以内に再度犯罪 　（再非行から常習犯罪者へ） 　 →悪質?重大な犯罪には裁判で対応し、　 　　事実を解明し、反省させる必要 　～12年改正 　 hosho2006 少年問題の解決には １２年、１９年の少年法改正で悪質事案には対策。これまでは非行原因追求不十分で反省の機会なし 軽微事案対応は放置。 　→補導の法定化必要 少年更生支援のための仕組み弱い 　→行政、家庭、学校、地域社会の協働 　 　 hosho2006 平成に入って少年の変化（教師の意見） ひ弱で疲れやすい 他人と生活できない～共感性が弱い 目的意識ない 自分中心、すきなことは何をやってもいいと思っている 　～個人勝手主義の蔓延～家庭?地域弱体化 →自由と義務とのバランス、自立心を養う必要！ hosho2006 発達理論 家庭、地域、学校などにおける少年の発達過程の 　　危険因子の減少、防御因子の増強を目指す。 少年と環境の相互作用に犯罪の要因をみる。 家族関係により、幼少期に非行に走ると改善可能性は少ない 少年期は友人の影響が強い～非行仲間により凶悪化 結婚、就職によって更生する可能性 従来の犯