2005年破产法讲义ofcivilpro-关西大学.PPT

T. Kurita 2005年度破産法講義6 関西大学法学部教授 栗田　隆 破産法講義　第6回 破産管財人（74条以下） 保全管理人（91条以下） 破産管財人の選任 裁判所が管財人になるべき者の同意を得て、破産手続開始決定の同時処分の一つとして、選任する(74条)。 通常、弁護士が選任される。法人も管財人になることができる（74条2項） 一人又は数人の者を選任する（31条1項本文） 裁判所書記官は、破産管財人に対し、その選任を証する書面を交付する（規則23条3項）。 破産管財人の職務-1 財産の整理 財産の管理（79条） 郵便物等の管理（81条以下） 財産状況の調査（153条以下） 破産財団に関する訴訟の追行（80条） 契約関係の整理（53条以下） 財産の増殖 否認権の行使（160条以下） 法人の役員の責任の追及（177条以下） 破産管財人の職務-2 換価（78条?184条以下、規則56条以下） 弁済 債権確定への関与(115条以下) 配当(193条以下) 財団債権の弁済（2条7項?148条以下) 免責についての調査（250条以下 ） その他 労働債権を有する者への情報提供（86条） 破産管財人の監督?コントロール(1) 破産裁判所によるコントロール 破産管財人は裁判所の監督に服す(75条1項） 解任(75条2項） 債権者委員会 意見の陳述（144条3項?145条2項） 破産管財人の報告義務（146条） 破産管財人の監督?コントロール(2) 破産債権者 破産管財人の計算に対する異議（88条4項?89条3項） 解任申立権（75条2項） 破産者 破産管財人の計算に対する異議（88条4項?89条3項） 解任申立権（75条2項） 破産管財人の権限（78条2項） 重要な財産処分行為については、破産裁判所の同意が必要である（78条2項）。 金額に依存しない法定重要行為　　1号から6号 金額に依存する法定重要行為　　7号から14号。破産規則で定める額（規則25条により100万円）以下の価額を有するものに関するときは、裁判所の同意は必要ない（78条3項1号） その他裁判所の指定する行為 裁判所による許可不要指定 法律の規定によれば裁判所の許可が必要な場合でも、裁判所は、事件の特質、破産管財人の資質、経済状況等を考慮して、許可不要の指定をすることができ、許可不要の指定がされているものについては、許可は不要である（78条3項2号）。 営業又は事業の譲渡 財産の処分は、複数の財産が有機的連関を保った状態で処分する方が、高額で売却できることがある。ときには、顧客関係、労働関係を含めて一括して譲渡することもある。営業または事業の譲渡であり（3号）、これを許可するに当たっては、裁判所は労働組合等（32条3項4号）の意見を聴かなければならない（78条4項）。 職務執行 管財人が複数いる場合には、原則として共同で職務を行う(76条1項本文)。 裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる（76条1項ただし書き）。大規模破産事件では、この必要が高い。 代理人の選任 破産管財人は、自己の責任で、代理人を選任することができる。 包括的な代理権を有する破産管財人代理　　必要があるときは、裁判所の許可を得て、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の破産管財人代理を選任することができる（77条）。 特定事項についての個別代理人　　これは、裁判所の許可なしに選任できる。 警察上の援助 職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、裁判所の許可を得て、警察上の援助を求めることができる（84条）。 破産管財人の職務執行は、刑法上も保護されている（272条）。 破産管財人の注意義務?忠実義務 民事上の責任　　破産管財人は、善管注意義務を負う(85条1項)。義務違反の場合には、損害賠償義務を負う(同条2項)。 刑事上の責任　　破産管財人?破産管財人代理が自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科に処せられる（267条）。 そのほかに273条も参照。 破産管財人等の報酬 破産管財人?破産管財人代理は、裁判所が定める報酬を受けることができる（87条1項）。 破産管財人?破産管財人代理の報酬債権は、148条2号により財団債権となり、共益費用の一部として他の財団債権に優先する。 破産管財人の任務の終了 終了原因 破産手続の終了（破産決定の取消?破産廃止）　　 解任?辞任?死亡 任務終了後の破産財団所