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地域経済統計論２ 11/4/30 地域統計行政制度と産業分類・統計利用について １ 地方統計行政制度について 1.1 国の統計組織 各府省に統計主管部局を設置し、その府省の所管行政施策に必要な統計を作成する「分 散型統計機構」が採用されているが、調査間の整合性確保、記入者負担軽減・調査の重複 排除等の面で調整を要することから総合調整機関として総務省に政策統括官（統計基準担 当）が設置されている。国の統計調査等で大規模なものは、調査の効率的実施等の面から 都道府県や市区町村を経由して実施されることが多い。 「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へ転換することを目指し、 新統計が制定された（平成 19 年）。統計整備に関する「司令塔」機能の中核を成す組織と して内閣府に統計委員会が設置された。 1.2 統計調査の主な実施系統 国統計調査等で大規模なものは、調査の効率的実施等の面から都道府県や市町村を 経由して実施されることが多い。 また、統計調査員（非常勤の公務員）が任免され、調査票の配布・収集等の役割を 担う場合がある。郵送調査に比べて調査票の回収率が高い、調査事項が多少複雑でも 正確な調査が可能などの長所が見込まれる。 統計調査の実施系統 国各府省→都道府県→市区町村→指導員→調査員→調査対象（世帯・事業所等） 国各府省→都道府県→指導員→調査員→調査対象（世帯・事業所等） ※指導員（調査員の指導など）、調査員（調査票の配布、収集など） 1.3統計調査の法制度上の区分 概要 実施主体 根拠法 国・地方の関係 国勢調査 本邦に居住してい 法定受託事務（統 法 第 ５ 基 る人及び世帯に関 総務大臣 条 計 法 施 行 令 第 4 幹 する全数調査 条） 統 上記以外 政策企画立案上特 法第７条 国が基幹統計調 計 に重要な統計、民間 ～ 査実施に関する 調 活動に広く利用が 各府省大臣 第17条 経費を負担する 査 見込まれる統計調 （地方財政法第1 査 0条の４） 一般統計調査 国の府省が行う基 各府省大臣 法第19条 原則として通常 幹統計調査以外の ～ の委託・受託関係 統計調査 第23条 届出統計調査 都道府県､指定都市､政令で定める 法第24条 当該統計調査は 独立行政法人等（日本銀行）が行う ～ 全て総務大臣に 統計調査 第25条 届出が必要 その他の統計 指定都市以外の市町村が行う統計 － 総務大臣に届出 調査 調査 が不要 2-1 （参考）統