贷借対照表损益计算书.PPT

5. 実践編 - 日本航空(元公営?’10上場廃止?更生中) 　　5-5. 日本航空(4) 財務諸表が示すもの 　 - 破綻の原因は計3,300億円超のジェット燃料油の デリバティブ損による純資産減損?手元資金枯渇 * 次期支払 確定分 当期支払 完了分 燃油サーチャージ制導入 5. 実践編 - 日本航空(元公営?’10上場廃止?更正中) 　　5-6. 日本航空(5) 2008?2012年度連結財務諸表 　　 ← 日本航空はどう再建されたか？ 　　 貸借対照表 (億円)　　　　　　　　　損益計算書 (億円) * 53 -2018 ヘッジ損益 177 1476 剰余金他 3909 2510 資本金 0 11 　繰延資産 4139 1968 純資産 975 1520 　 投資他 1548 949 退職引当金 427 795 　 無形 2204 8091 社債?長借 1096 3074 　 他有形 3752 9040 固定負債 3695 7236 　 航空機 1626 1503 他 6193 12626 　固定資産 0 1263 デリバ債務 788 1524 　 在庫他 102 1804 満期長借 1170 1709 　 手形未収金 1257 1930 未払?短借 2725 1637 　 現預金 2985 6499 流動負債 4683 4870 　流動資産 6738 15539 負債 12065 17507 資産 2012 2008 2012 2008 1953 -632 (当期純損益) 46 42 法人税他 1999 -590 (税引前損益) 79 214 特別損失 101 446 特別利益 1977 -822 (経常損益) 176 626 営業外費用 103 313 営業外収益 2049 -509 (営業損益) 1512 3142 販売管理 8487 16879 事業費用 9999 20020 営業費用 12048 19512 営業収益 10175 20647 経常費用 12151 19825 経常利益 10337 20861 費用 12252 20271 収益 2012 2008 2012 2008 事例研究(ミクロ経済政策?問題分析 III)- 規制産業と料金?価格制度 - (第5回 – 手法(2) 財務諸表によるデータ分析) 2014年 5月 9日 戒能一成 1. 財務諸表の基礎 　　1-1. 財務諸表の基礎知識(1) 　 - 財務諸表を作成する目的 - 客観的?定量的な組織の経営状態把握 - 関係者(株主?債権者など)向の情報開示?提供 - 資産?利益の確定による公租公課賦課 - 財務諸表の作成根拠 　　 - 一般企業 - 会社法?税法 (全企業) - 金融商品取引法 (上場企業のみ) - 公的組織(公営企業?独立行政法人他) - 組織形態毎に特別法令で規定 * 1. 財務諸表の基礎 　　1-2. 財務諸表の基礎知識(2) 　 - 財務諸表の作成時期?公開 - 財務諸表は通常年度毎に作成され、当該期 　　　 間内(年度)の経営結果や公租公課の賦課額 　　　 を確定させる 　　　- 株式会社では3月末決算、4月末計算書提出、 6月末株主総会とする場合が多い - 上場企業の多くは、投資家保護の観点から 　　　 四半期毎での中間財務諸表の作成義務あり - 上場企業の財務諸表は常時WEB閲覧可能 http://info.edinet-fsa.go.jp/E01NW/ * 1. 財務諸表の基礎 　　1-3. 財務諸表の基本構成(1) 　 - 財務諸表の?個別?と?連結? 連結財務諸表は当該組織の子会社を含めて 　　　 作成される財務諸表、個別財務諸表は単独分 　　　 の財務諸表で子会社は株式として表現される - 財務諸表の内容 貸借対照表?損益計算書、株主資本等変動 　　　　報告書、附属明細書 (+ キャッシュフロー計算書 (上場企業のみ))