积算线量测定1.PPT

* * 測定対象 防護量 実用量 実効線量 周辺線量当量 個人線量当量 等価線量 方向性線量当量 個人線量当量 場所の線量測定 個人の外部被ばく測定 実効線量 等価線量 放射線測定器 サーベイメータ 個人線量計 H*(10) H’(0.07,0°) Hp(10) Hp(0.07) 法令上規制される値 放射線測定器により実測される値 ＜ 実測値が規制値以内であれば問題ない 必要に応じて測定 測定方法 測定方法 1 管理区域境界での線量測定 外部放射線に係る 実効線量 ３００μSv/週 現行法令 改正後 １．３ｍSv/3?月 外部放射線量の評価時間 500時間(以上）/ 3?月 空気中の放射性 物質の濃度 平均濃度（1週間）が３００μSv/週　相当 平均濃度（3?月）が1.3mSv/3?月　相当 但し、時間数を定めて許可を受ける場合はその許可時間数となる 測定方法 2 １．放射線障害予防規定の変更（2001年3月31日までに変更） ２．同規定の届け出（変更から30日以内） ３．新法令基準下での再計算実施 　　　　　全ての点が新しい基準に適合している場合 　　　　　?適合していることを記録し完了 管理区域境界がオーバーしている場合 ?密封又は発生装置の施設ならば実測可 　　　　実測の結果、適合していれば記録を残して完了 　　　　実測の結果、オーバーしていれば、不適合を記録 申請時間変更、管理区域拡大、遮蔽強化等の 　　　　　　変更許可申請を行い、2003年3月31日までに変更 　　　　　　　　　　　　　　　　　を完了させる ?非密封の施設は実測確認が困難なので不可 　　　　不適合を記録し、密封の場合と同等の処理を行う 具体的作業１ ○ 適合確認と実測 線源条件が固定されないため 測定方法 3 １．申請時条件と同じ条件(数量等)を実現する 　　　 ２．申請時条件と同じ条件(数量等)を実現することが 困難な場合(所持個数が不足している等) 　?申請時条件と同程度になるような係数を決める 具体的作業２ ○ 測定条件 　管理区域境界表面で、線量が最大になると予想される点 　　?使用条件や計算シミュレーションから決める ○ 測定箇所 測定方法 4 １．方向依存性 　?測定点において最大となる方向での計測値を用いる ２．エネルギー特性 ?場の測定においては現行のJIS適合機種で問題はない　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付データ参照） ３．感度 　?計算結果の線量率が小さすぎて測定できない場合は、 積算型を用いる等の配慮が必要 線量率測定は線量率測定用放射線測定器使用 積算線量測定は積算線量測定用放射線測定器使用 具体的作業３ ○ 測定器の選択 測定方法 5 個人線量当量　Hp(10) 周辺線量当量　H*(10) γ線に関する換算係数 測定方法 6 中性子に関する換算係数 測定方法 7 放射線測定器の選定１ 　　電離箱式サーベイ 　　　　（５μＳｖ／ｈ～　）　　　　エネルギー特性は良好だが感度が低い 　　GM管式サーベイ（Sv直読型）　 　　　　（０．５μＳｖ／ｈ～　）　　エネルギー特性が悪い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ＮａＩシンチ式サーベイ（エネルギー補償型）　 　 　　　　（０．０５μＳｖ／ｈ～　）　低エネルギーがカット（５０ｋｅＶ）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○ 線量率測定 中性子レムカウンタ 　（０．０１μＳｖ／ｈ～　）　低線量率測定時は積算モードに投入 γ線用 中性子用 測定方法 8 測定方法１ ○ γ線?中性子線サーベイメータの使用法 事前確認 ?電池チェック ?ゼロ点調整（電離箱式サーベイの場合） ?測定開始10分前の電源投入 ?動作確認（自然BGに感度を有するものは、BG確認で可、　　　　　　　そうでないものは線源に近づけて動作確認要） 測定高さ ?床上約１．0ｍとする 測定方向 ?その地点で最大の指示を示す方向とする 測定レンジ ?指示範囲の１０％以上を指示するレンジを選択 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（切替式の場合） 測定時間 ?時定数の3倍程度経過した時点の指示を読む 真値評価 ?測定値に校正定数を乗ずる 測定方法 9 測定方法２ ○ β線サーベイメータの使用法 事前確認 ?γ線サーベイメータと同様 測定距離 ?校正条件に近い距離とする （マニュアル等に記載なき場合はメーカ問い合わせ） γ線BG補正 ?β線入射窓のキャップを取外した測定値からキャップを取 付けた測定値を減ずる 測定レンジ ?指示範囲の１０％以上を指示するレンジを選択