第6章贸易管理制度と国际协定.docVIP

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第6章贸易管理制度と国际协定

第6章 貿易管理制度と国際協定 6-1.貿易管理制度   日本の貿易に直接?間接に関係する法規として次のようなものが挙げられる。法律の体系としてまず法があり、施行細則に当たる政令、さらに省令、告示、規則等がある。 貿易?為替関係法令 外国為替および外国貿易法 輸出貿易管理令 輸出貿易管理規則 輸入貿易管理令 輸入貿易管理規則 外国為替令 外国為替に関する省令 関税関係法 関税法、関税定率法、関税暫定措置法 貿易関係法令 輸出入取引法、不正競争防止法、独占禁止法、貿易保険法 国際条約?協定など WTO協定、IMF協定など包括的取決め ワシントン条約、バーゼル条約、モントリオール議定書など特定品目についての取決め 核拡散防止条約、生物兵器禁止条約、ミサイル関連技術輸出規制、ワッセナー協定など安全保障貿易管理についての取り決め 大量破壊兵器への転用を防ぐための補完規制(キャッチオール規制) 他法令 輸出入 検疫法、食糧管理法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、 覚醒剤取締法、植物防疫法、家畜伝染予防法、狂犬病予防法 輸出 文化財保護法、大麻取締法、不正競争防止法 輸入 農業基本法、薬事法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、 火薬類取締法、高圧???取締法、銃砲刀剣類所持等取締法 販売を規制する国内法 家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活製品安全法、道路運送車両法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS規格)                       (神田善弘 「実践 貿易実務」より) 1.法律の解釈             2.「外国為替及び外国貿易法(外為法)」  輸出貿易管理令(輸出令)」、「輸入貿易管理令(輸入令)」、「外国為替令(外為令)」がある。 3.外為法令上の許可と承認 (1) 許可   (2) 承認    <輸出法令上の規制>  規制目的  (法文上) 令、規則       内容 許可 法48条 1項 国際的な平和及び安全の維持 安全保障 輸出令1条1項 別表第1 (1~16) 全地域 (16項については???? 国26国を除外) 1項:武器(輸出禁止品目) 2項:原子力関連 3項:化学?生物兵器関連 4項:????関連 5~15項:?????????????      対象品目 16項:補完規制対象      ()  2項 前項の確実な実施(迂回輸出防止) 承認  3項 国際収支均衡並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展 国内需給確保物資 令2条1項1号 別表第2 全地域 配合飼料、せん?かば?ならの丸太、うなぎの稚魚等 輸出秩序維持物資 全地域 漁労設備付き船舶 輸出禁制物資 全地域 国宝、麻薬、偽造通貨、風俗を害する書籍等 国際協定等物資 全地域一部品目につき米国 冷凍???、?????、????(米国との衛生協定)、?????条約、??????条約、???????議定書等 委託加工貿易物資 令2条1項2号 規則3条 全地域 織物絞り加工の原材料、革、毛皮、皮革製品?半製品の原材料                                       (神田善弘 「実践 貿易実務」より) (3)輸出の許可  核兵器などの大量破壊兵器や大量破壊兵器に転用されるおそれのある貨物の輸出は、法令により管理されている。これを安全保障輸出管理といい、該当する貨物を輸出するには、経済産業大臣の「輸出の許可」が要る。  輸出令別表第一の1項から16項に掲げられる貨物である。別表第一の1項は輸出禁止品目、2項から15項は、核拡散防止条約?生物兵器禁止条約?ミサイル関連技術輸出規制?ワッセナー協定で規定された貨物、16項は大量破壊兵器に転用されるおそれのあるすべての貨物と技術(食品と木材を除くすべての貨物が対象であることから、キャッチオール規制といい、平成14年より施行されている。また2項から15項に掲げる貨物を補完するという意味から、補完的輸出規制ともいう)。 §別表第一16項中欄に掲げる貨物    *16項の場合、大量破壊兵器等の開発等に用いられる懸念がないときには許可不要。  26ヶ国向けも許可不要。   §「外為法」  第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定  める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるとこ  ろにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。(安全保障輸出管理) §「輸出令」 (輸出の許可)  第一条 外為法第四十八条第一項に規定する政令で定める特定の地域を仕

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