控除限度额20％.PPT

* ４．人材投資の促進（人材投資促進税制の延長?拡充）　（法人税、所得税、法人住民税） １．現行制度 人口減少下においても、我が国経済?産業の競争力?成長力を強化するためには、人材投資によって一人ひとりの生産性を向上させることが重要。特に、最低賃金引き上げの影響が大きい　　中小企業の人材育成を促進し、生産性を向上させることが極めて重要。 また、団塊世代の大量退職に備え、熟練技能等の次世代への着実な承継の支援が必要。 このため、人材投資促進税制の延長?拡充を図る。 ２．改正意見 ①人材投資促進税制の延長 ②厳しい経営実態から継続的に教育訓練費を増加できない中小企業について、 　 当該年度の教育訓練費の総額に対して税額控除を行う制度に拡充 ③技能承継のための教育訓練費(定年後当該訓練に限定した雇用契約）を支援対象に追加 ①中小企業（②との選択が可能） 　　 中小企業については、教育訓練費が前２期の教育訓練費の平均額から増加した場合、教育訓練費の総額に対し、増加率の１／２に相当する税額控除率（最大２０％）を乗じた金額を税額控除。 ②その他　　 　　　教育訓練費が前２期の平均額から増加した場合、その増加額の２５％に相当する金額を税額控除。 * 全企業 従業員 教育訓練費の水準は、企業全体では伸びているが、特に中小企業は横ばいのまま。 （出所）厚生労働省「就労条件総合調査」等 労働費用に占める教育訓練費の割合 H17年度 税制創設 労働費用に占める教育訓練費の割合（％） 日本 （２００６） イギリス （２００４） ドイツ （２００４） フランス （２００４） ０．３３ １．８２ ０．４５ １．６１ （出所）日本：厚生労働省「平成１８年就労条件総合調査」、欧州各国：EUROSTAT “Labour Costs Survey 2004”日本は企業規模計、EUは10人以上の全労働者。欧州各国は見習の福利費を含む。 我が国の教育訓練費は諸外国と比して圧倒的に低い水準。 30-99名の企業 S60年　　S63年　　H3年　　H7年　　 H10年　　H14年　　H18年 税制を活用し増加させた教育訓練 中小企業の教育訓練費の増減傾向 （出所）経済産業省アンケート調査 中小企業においては、毎年度着実に教育訓練投資を拡大 させることは困難。 人材投資促進税制の活用により、生産性向上に資する教育訓練が増加。 ※平成１５年から平成１８年の企業ごとの教育訓練費データから、 　 各企業を費用の増減傾向ごとに４つの類型に分類したもの。 （出所）経済産業省アンケート調査 * 人材投資促進税制の国際比較　 　 アメリカ 韓国 台湾 コネティカット州 ノースカロライナ州 制度名 Human Capital Investment Tax Credit Worker Training Tax Credit 研究及び人材開発費に対する税額控除 会社における研究?開発及び人材育成訓練費に適用する投資額の免除法 概要 従業員向け教育訓練費用等の5%を税額控除 教育訓練期間中の従業員給与を税額控除（控除額は＄500又は＄1000／人） 研究?人材開発費が過去４年間の平均額を上回った場合、超過額の４０％（中小企業は５０％）を税額控除（中小企業は総額の１５％の税額控除と選択制） 教育訓練費が過去２年間の平均額を上回った場合は、超過額の５０％と平均額の３０％の和を税額控除。上回らない場合は、総額の３０％を税額控除。 対象となる費用 ①職業訓練費用②従業員向け教育費用（高校就学費用等）③高等教育機関が従業員向け実施する教育訓練参加費用④技術向上のために高等教育機関に対して行う寄付⑤従業員の子供のための保育施設建設費用⑥従業員向けの保育助成金 教育訓練期間中の従業員給与 職業訓練機関、大学等への委託教育訓練費 情報通信、省エネルギー、リサイクル等の技術に関する以下の教育訓練費が対象となる。①教師の授業料?交通費②受講者が払う授業料、教材費、交通費、食費③技能検定試験手数料④教育訓練施設の賃借料、建設?修理費　など 繰越 ５年間 ５年間 － ４年間 控除総額 98年：＄150万　99年：＄287万00年：＄254万 99年：＄37万　00年：＄49万01年：＄174万　02年：＄260万03年：＄173万　04年：＄141万05年：＄135万　06年：＄268万 04年：9444億ウォン05年：9689億ウォン （研究費に係る控除額を含む） － * ５．創業５年以内の中小企業者に対する欠損金の繰戻還付措置の延長（法人税、法人住民税、事業税） 中小?ベンチャー企業に対しては資金繰り難を緩和する措置が必要。仮に繰戻還付制度が平成２０年度以降も適用停止される場合には