建筑物解体工事共通仕様书（平成18年版）-国土交通省.PDF

建築物解体工事共通仕様書（平成１８年版） 1 章 一般共通事項 1 節 一般事項 1.1.1 適用範囲 (a) 建築物解体工事共通仕様書（以下「解体共通仕様書」という。）は、建築物等を解体 する工事に適用する。 (b) 解体共通仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、請負者の責任にお いて履行するものとする。 (c) 解体共通仕様書の２章以降の各章は、１章と併せて適用する。 (d) 解体共通仕様書の２章以降の各章において、一般事項が１節に規定されている場合 は、２節以降の規定と併せて適用する。 (e) すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相違があ る場合の優先順位は、次の(1)から(5)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、 1.1.8［疑義に対する協議等］による。 (1) 質問回答書（(2)から(5)に対するもの） (2) 現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 解体共通仕様書 1.1.2 用語の定義 解体共通仕様書において用いる用語の意義は、次のとおりとする。 (1)「監督職員」とは、契約書に規定する監督職員、監督員又は監督官をいう。 (2)「請負者等」とは、当該工事請負契約の請負者又は契約書の規定により定められた 現場代理人をいう。 (3) 「監督職員の承諾」とは、請負者等が監督職員に対し書面で申し出た事項につい て、監督職員が書面をもって了解することをいう。 (4)「監督職員の指示」とは、監督職員が請負者等に対し工事の施工上必要な事項を書 面によって示すことをいう。 (5)「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と請負者等とが結論を得る ために合議し、その結果を書面に残すことをいう。 (6) 「監督職員の検査」とは、施工の各段階で請負者等が確認した施工状況等につい て、請負者等より提出された資料に基づき、監督職員が設計図書との適否を判断す ることをいう。 1 (7)「監督職員の立会い」とは、工事の施工上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整 を行うため、監督職員がその場に臨むことをいう。 (8)「特記」とは、1.1.1(e)の(1)から(4)に指定された事項をいう。 (9)「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。 (10)「工事関係図書」とは、実施工程表、施工計画書、工事安全衛生計画書、工事写 真、その他これらに類する施工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。 (11)「工事検査」とは、契約書に規定する工事の完成の確認をするために発注者又は 検査職員が行う検査をいう。 (12)「技術検査」とは、工事の施工体制、施工状況について、発注者が定めた者が行 う技術的な検査をいう。 (13) 本章において定義されていない用語については、３章［解体施工］以降の各章に よる。 1.1.3 官公署その他への届出手続等 (a) 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手 続等を遅滞なく行う。 (b) (a)に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督 職員に報告する。 (c) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査においては、その検査に必要な資 機材及び労務等を提供する。 1.1.4 工事実績情報の登録 工事実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監 督職員の確認を受けたのちに、次に示す期間内に登録の手続きを行うとともに、登録さ れることを証明する資料を、監督職員に提出する。ただし、期間には、土曜日、日曜日、 国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）等は含まない。 (1) 工事受注時 契約締結後１０日以内 (2) 登録内容の変更時 変更契約締結後１０日以内