大畜产经营改善支援资金利子补给事业等实施要领-中央畜产会.DOCVIP

別紙様式第３６号－１ 畜産特別資金融通円滑化事業に係る円滑化資金返還書 番　号　　 年月日　　 　　公益社団法人中央畜産会 　　　会長　　　　　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　体　名　県(都道府)農業信用基金協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話（内線） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者所属　　　　　　氏名 　　　畜産特別支援資金融通事業実施要綱別添１の第６の２の（４）のオ及び畜産特別資金融通事業実施要領第４の３の（４）の規定に基づき、円滑化資金を下記により返還します。 記 １　返還額　　 ○○○○円 ２　送金日（予定日）　　平成　　年　　月　　日 （注）「別紙様式第36号－２」に記入の上、添付すること。 別紙様式第３６号－２ 畜産特別資金融通円滑化事業に係る拡大基金終了後の管理状況報告書 　　　　　　　　　　　　（平成 年３月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　番　号　 年月日　 公益社団法人中央畜産会 　　　会長　　　　　　殿 住　　　所 団　体　名　県(都道府)農業信用基金協会 代表者氏名　　　　　　　　印 電話（内線） 担当者所属　　　　　氏名 畜産特別資金融通事業実施要領第４の４の規定に基づき、拡大基金終了後の管理状況について下記のとおり報告します。 記 （単位：円） 区　　分 拡大基金による代位弁済分 借入れに係る資金による代位弁済分 （注8） 計 平成21年度末造成額(累計) 出資金 交付金 うち中央畜産会円滑化資金(ａ) 繰入金 造成額計（Ａ）　　　　　　　　（注１） 平成　年度末増減額(累計) 代位弁済額（Ｂ）　　　　　　　（注２） 保険金受領額（Ｃ） 求償権回収額のうち基金協会取得分（Ｄ）　　　　　　　　　　　（注３） 平成　　年度末拡大基金相当額現在高 （Ｅ）＝（Ａ）－（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ） 　未処理弁済額補てん分 　（Ｅ）が負の場合 保証円滑化交付金必要額 （Ｆ）＝（－Ｅ）×１／４（又は３／８）　　（注４） 保証円滑化交付金既受領額　（Ｇ） （注５） （Ｆ）のうち保証円滑化交付金今回申請額（Ｈ）　　　　　　　　　　　（注６） 別紙様式第38号－３の⑤に転記 （Ｆ）のうち保証円滑化交付金申請残額 （Ｉ）＝（Ｆ）―（（Ｇ）＋（Ｈ）） 中央畜産会返還額 （Ｅ）が正の場合 円滑化資金返還必要額 （Ｊ）＝（Ｅ）×（ａ）／（Ａ） 円滑化資金既返還額（Ｋ） 円滑化資金今回返還額 （Ｌ）＝（Ｊ）－（Ｋ）　　　（注７） 別紙様式第36号－１に転記 （注）１　平成２１年度末造成額（累計）の各項目は、平成２１年度末の造成額の累計（払戻額?償却費充当額等の減額を行わないこと。）を記入すること。 ２　代位弁済額（Ｂ）は、平成２３年３月３１日までの間において、拡大基金及び借入れに係る資金をもって代位弁済を行ったものであって、要綱別添１の第７の１の保証円滑化交付金の交付対象でない代位弁済実行分の累計を記入すること。 ３　求償権回収額のうち基金協会取得分は、求償権（代位弁済をした日以後（保険金の支払を受けた求償権にあっては、当該保険金の支払を受けた日までに限る。）の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額から信用基金へ納付した額及び納付することが予定されている額の合計額を差し引いた額を記入すること。 ４　要綱別添１の第６の２の（３）のただし書きにおいて、５分の１以上の率が認められている基金協会にあっては、４分の１を８分の３とすること。 ５　保証円滑化交付金既受領額（Ｇ）は、未処理弁済分として平成２２年度以降に要綱別添１の第７の１の保証円滑化交付金の交付対象として交付を受けた額を記入すること。 ６　（Ｆ）のうち保証円滑化交付金今回申請額（Ｈ）は、今後の求償権の償却（平成２１年度以前に償却したものを含む。）に伴う費用への補てんの見込みを踏まえて基金協会において決定すること。 ７　円滑化資金今回返還額（Ｌ）は、実施要領第４の３の（４）に基づき会長から指示があった場合は、その額とすること。 ８　借入れに係る資金による代位弁済分は、信用基金からの借入金その他の借入金に係る資金をもって行った代位弁済に係るものを記入すること。 別紙様式第３８号－１[提出部数１部（中畜用）] 畜産特別資金保証円滑化交付金の交付に関す