地方法人特别税等関暂定措置法案要纲.pdfVIP

⑵ 地方法人特別税等に関する暫定措置法案要綱 〔平成20.１.25 閣議決定〕 第一 総則 一 趣旨 この法律は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構 築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税の税率の引下げを行うと ともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別 譲与税として都道府県に対して譲与するため、必要な事項を定めるものとす ること。（第１条関係） 第二 法人の事業税の税率の特例 平成20年10月１日以後に開始する各事業年度に係る法人の事業税及び同日以 後の解散による清算所得に対する法人の事業税について、標準税率を次のとお りとすること。（第２条関係） 一 資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という。）１億円超の普通法 人の所得割の標準税率 所得のうち年400万円以下の金額 100分の1.5（現行100分の3.8） 所得のうち年400万円を超え年800万円以下 100分の2.2（現行100分の5.5） の金額 所得のうち年800万円を超える金額及び清 100分の2.9 （現行100分の7.2） 算所得 二 資本金１億円以下の普通法人等の所得割の標準税率 所得のうち年400万円以下の金額 100分の2.7（現行100分の５） 所得のうち年400万円を超え年800万円以下 100分の４ （現行100分の7.3） の金額 所得のうち年800万円を超える金額及び清 100分の5.3 （現行100分の9.6） 算所得 三 特別法人の所得割の標準税率 所得のうち年400万円以下の金額 100分の2.7（現行100分の５） 68 所得のうち年400万円を超える金額及び清 100分の3.6（現行100分の6.6） 算所得 四 収入金額課税法人の収入割の標準税率 収入金額 100分の0.7（現行100分の1.3） 第三 地方法人特別税の創設 一 総則 １ 定義 地方法人特別税について、次のとおり用語の定義を定めること。（第３ 条関係）  基準法人所得割額とは、地方税法の規定（課税免除及び不均一課税、 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除、租税条 約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除並びに法人の事業税の減免に 関する規定を除き、税率については、標準税率によるものとする。に おいて同じ。）によって計算した所得割額をいう。  基準法人収入割額とは、地方税法の規定によって計算した収入割額を いう。 ２ 納税義務者 法人は、地方法人特別税を納める義務があるものとすること。（第５条 関係） ３ 課税の対象 法人の基準法人所得割額及び基準法人収入割額には、国が地方法人特別 税を課すること。（第６条関係） 二 課税標準 地方法人特別税の課税標準は、基準法人所得割額又は基準法人収入割額と すること。（第８条関係） 三 税額の計算 地方法人特別税の額は、次に掲げる法人の区分に応じ、次に定める金額と すること。（第９条関係） 69  付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人の事業税を 課される法人 基準法人所得割額に100分の148の税率を乗じて得た金額  所得割額によって法人の事業税を課される法人（に掲げる法人を除 く。） 基準法人所得割額に100分の81の税率を乗じて得た金額  収入割額によって法人の事業税を課される法人 基準法人収入割額に