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駐車場賃貸借契約書 賃貸人　　　　　（以下「甲」という）と賃借人　　　　　　（以下「乙」という）は、甲が所有する後記物件表示に記載する土地（以下「本件土地」という）について、以下の条項に従って駐車場賃貸借契約を締結した（以下、本契約によって設定される賃借権を「本件賃借権」という）。 （賃貸借） 第１条　甲は、乙に対し本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 （使用目的等） 乙は、本件土地を後記自動車の駐車場としてのみ使用するものとし、他の用 途に使用しない。 ②　乙が、後記自動車を変更する場合、甲に対し、事前に書面により変更届を提出し、甲の承諾を得なければならない。 （存続期間） 本件賃借権の存続期間は、平成　年　月　日から平成　年　月　日までの　 年間とする。　ただし、甲乙協議の上更新することができる。 （賃　科） 第４条　本件土地の貸料は、月額　　　円とし、乙は、甲に対して、毎月　　日までに、その翌月分を甲が指定する金融機関口座に振込んで支払う。 ②　前項の規定にかかわらず、賃料が、本件土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動により、または近傍類似の土地の賃料等に比較して不相当となったときは、甲または乙は、将来に向かって賃料の増減を請求することができる。 （保証金） 第５条　乙は、本契約に基づいて生ずる乙の債務を担保するため、甲に対し保証金として金　　　　　　　　円を預託する。 ②　本契約の終了に伴い、乙が本件土地を原状に復して甲に返還した場合において、甲は、本契約に基づいて生じた乙の債務で未払いのものがあるときは、乙の合意のもとに保証金の額から未払債務額を差し引いた額を、また、未払いの債務がないときは保証金の額を、それぞれ遅滞なく乙に返還する。この場合において、返還すべき金員には利息を付さない。 ③　乙は、本件土地を原状に復して甲に返還するまでの間、保証金返還請求権をもって甲に対する賃料その他の債務と相殺することができない。 ④　乙は、保証金返還請求権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。 （期間内解約） 第６条　甲または乙は、本件賃借権の存続期間内であっても、　ヵ月前に予告することにより本契約を解約することができる。乙は、　ヵ月前の予告に代えて、　ヵ月分の賃料を支払うことにより、直ちに解約することができる。 （賃借権の譲渡?転貸） 第７条　乙は、いかなる名義、形式においても、第三者に、本件賃借権を譲渡し、または本件土地を転貸してはならない。 （駐車に関する指示） 第８条　乙は、駐車の場所、方法等につき甲の指示に従う。 （契約の解除） 第９条　乙が、本契約の規定に違反した場合は、甲は、催告なくして直ちに本契約を解除することができる。 （原状回復義務） 第10条　本契約が終了する際、本件土地上に残置物等が存在する場合は、乙は、自己の費用をもってこれを撤去し、本件土地を原状に復して甲に返還する。 ②　本件土地の返還が遅延した場合には、乙は遅延期間に応じ、１日あたり金　　　円の遅延損害金を甲に支払わなければならない。 （協　議） 第11条　本契約に定めのない事項または本契約の規定の解釈について疑義がある事項については、甲及び乙は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決する。 （特約条項） 第12条　 　　① 　　② ③ 本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、甲乙署名押印の上、各自１通を保有する。 ＜本件土地の表示＞ 所在　　　　県　　市　　町　　丁目 地番　　　　番 地目　　　　　 地積　　　　㎡ ＜自動車の表示＞ 車種 登録番号 平成　年　月　日 賃貸主　　　（甲）住所　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　印 賃借主　　　（乙）住所　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　印