経済財政の中期見通しにする名目成長率と.docVIP

　経済財政の中期見通しに関する名目成長率と長期金利とインフレ率 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年1月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 藤　　本　　大　　成 1、名目経済成長率と長期金利の相関関係 1 2、名目経済成長率と実質経済成長率の相関関係 4 3、名目経済成長率とインフレ率の相関関係 5 経済財政の中期見通しに関する私の所見は、要約して次のとおりである。 1、名目経済成長率と長期金利の相関関係 名目経済成長率と長期金利との関係は高い相関関係が認められる。名目経済成長率の５年間平均変化率と公定歩合五年間平均との相関回帰分析の結果は、 名目経済成長率RRGDE5 = 2. 51 × 公定歩合ROD5 ― 2 .24 が成立する。 長期金利指標として銀行貸出金利をとると、名目経済成長率の５年間平均変化率と貸出約定平均金利（総合）すなわち銀行貸出金利五年間平均値との相関回帰分析の結果は、 名目経済成長率RGDE5 = 2. 79 × 銀行貸出金利RI5 ― 8. 33 となる。長期金利を銀行貸出金利とみれば、長期金利と名目経済成長率が同一値になるのは、4. 6％になる。大雑把にいえば、５％の名目経済成長率が実現する経済状況になれば、名目経済成長率が長期金利を上回る計算である。 本年１月９日付け日経新聞に記載された三菱総研のデータ分析によると、おおむね６％前後を境にそれらは逆転している。つまり、名目経済成長率が低い場合は、長期金利は名目経済成長率より高くなり、名目経済成長率が高い場合は、長期金利は名目経済成長率より低くなる。 　経済財政諮問会議における名目経済成長率と長期金利の見通しの対立は、低成長下では与謝野?谷垣大臣の主張が相当であり、高成長下では竹中大臣の主張が相当であることになる。 　ところで、日銀が、インフレ率が上昇しても低金利政策を意図的に維持して、量的金融緩和をし続けるならば、通貨信用乗数が高まりとともに、マネーサプライが増加して名目成長率を高めることが可能となるケースがありうるから、５?６％より低い長期金利で、名目成長率が長期金利を上回る財政好転シナリオが実現する可能性は存在する。このシナリオが実現する必要条件は、日銀の政府方針に対する協調、インフレの容認(インフレターゲットの容認を含む)、日銀がゼロインフレ率にこだわり金融引き締めに転ずる方針を堅持する場合には日銀に対する法的な統制策(インフレ率の法的明示や日銀法改正による政府の統制強化)である。 　統計的にあるいは経験則として、低率では、債務は累積し国民の弁済力は相対的に低下し続け、財政再建は不可能である。政府は高い名目成長率を目指すべきである。名目経済成長率を高めるには、インフレ率の上昇は覚悟しないといけない。政府がインフレを覚悟して名目成長率を高めようとしても、立ちはだかるのが日銀である。日銀にインフレ回避策を講じられては、経済は低迷し、財政は破綻にまい進するしかなくなることになる。 2、名目経済成長率と実質経済成長率の相関関係 名目経済成長率と実質経済成長率とは次の関係式が成り立つ。相関関係は回帰分析によれば相関係数0.87 自由度41で 　　　RRGDE ＝　0.48 * RGDE ＋ 0.8868　≒　0.5 * RGDE ＋ 0.9 が成立している。名目成長率の約半分は実質成長率となる。 ゆえに、実質成長率を高めるには名目成長率を高めることが有効である。貨幣量が増加しても実質経済成長率とは無関係とする貨幣中立論は、戦後の日本経済では明らかに誤りの理論である。 　構造改革だけでは実質成長率引き上げに限界がある。また、政府の潜在的成長率を２％程度に固定的にとらえる見方は、経験則に反する。名目成長率はインフレ率や、金利、日銀券発行残高増加率、財政支出増加率、通貨信用乗数(通貨係数)等に依存している。 　先に提示された中期見通しの名目成長率、インフレ率、実質成長率の３数値は、３者が均衡していない。インフレ率が３％にもなれば、名目成長率は６％は下らないであろうし、高ければ12％もありうる。その場合、実質経済成長率は３％を上回り、構造改革による効率的システムが寄与して６％も想定される。実質成長率が1.5％であれば、これに均衡する名目成長率は１％前後であり、インフレ率は０％から１％であろう。 　いずれにせよ、インフレ率が高くなることは、政府の想定以上に経済活動が活発になることは間違いないのであって