花月園競輪場関係県有地等の利活について.docVIP

花月園競輪場関係県有地等の利活用に係る 検討結果のとりまとめについて 平成２２年１２月 「花月園競輪場関係県有地等の利活用に係る検討会」 はじめに 花月園競輪事業の廃止に伴う花月園競輪場関係県有地の利活用について、県は跡地となった県有地の利活用に関する基本的な考え方に沿って検討を進めることとし、県自ら活用する計画がないことから、横浜市に対して利用照会を行っている。 また、県は当該県有地の利活用にあたっては、地域のまちづくりを考慮した検討を行う必要があるとし、平成22年３月に「花月園競輪場関係県有地等の利活用に係る検討会（以下、「検討会」という。）」を設置した。 これまで検討会を４回（３月25日、５月28日、８月12日、12月24日）に亘って開催し、利活用に係る課題、利活用の対象地及び利活用の方向性等を議題として検討を進め、今回、次のとおり「検討結果のとりまとめ」を行った。 　　　　　　　　　　平成22年12月24日 　　　　　　　　　花月園競輪場関係県有地等の利活用に係る検討会 １　花月園競輪場関係県有地等の状況 （１）面積 ○　花月園競輪場関係県有地：７.１ヘクタール　 　　　○　花月園競輪場関係花月園観光㈱社有地：０.９ヘクタール （２）都市計画等 　　　○　用途地域：第二種中高層住居専用地域 　　　○　建ぺい率：６０％　容積率：１５０％ 　　　○　第３種高度地区：高さ制限１５ｍ 　　　○　宅地造成等規制区域内 （３）敷地の形状等 　　　○　京浜急行花月園前駅にも近く、周辺一帯は住宅地となっている。丘陵高台に位置する競輪場（バンク）から東側に向かって下っており、駅前から競輪場（バンク）とは相当な高低差が存在するとともに、敷地の接道条件が良くない。 　　　○　花月園競輪場関係花月園観光㈱社有地については、競輪事業を実施する上で選手宿舎等に活用されてきたものであり、花月園競輪場関係県有地を取り囲むように位置している。 　　　○　なお、遊休化している隣接地（２.４ヘクタール）がある。 ２　利活用の方向性の整理に向けた主な課題について （１）広域避難場所について 　　　○　横浜市防災計画において、隣接するＪＦＥ社宅の土地も含めて広域避難場所として指定されている。（面積：97,800㎡　要避難人口：14,122人） 　　　○　県有地等の利活用にあたり、面積が確保できない場合は、割り当てブロック等の見直しを行い、他の広域避難場所への割り当ての検討を要する。 （２）樹林地等について ○　県有地及び周辺の斜面地の一部が、「樹林地」となっている。 ○　横浜市の緑被率（横浜市では、緑の総量の変化について傾向を把握するため、概ね５年ごとに緑被率を調査）においては、鶴見区は市内で２番目に低い区となっている。 　　　○　ついては、出来る限り現状の緑を残すことが望ましいと考えられる。 ３　想定される事業手法について 地域のまちづくりを考慮した県有地等の利活用のための事業方法として、当該地の規模?状況等を勘案すると次の手法があげられる。  　■公的?公共的事業 事業 手法 公　的　?　公　共　的　事　業 土地区画整理事業 (法定事業) 住宅市街地総合整備事業 （国要綱事業） 防災公園街区整備事業 (国要綱事業) 目的 　道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る。 　既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市 機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図る。 　災害に対して脆弱な構造となっている大都市地域等の既成市街地において防災機能の強化を図る。 事業 概要 ?　道路、公園、河川等公共施設を整備?改善し、土地の区画を整え宅地の利用増進を図る事業 ?　事業資金は、保留処分金の他、公共側から支出される都市計画道路等の整備費（用地費分を含む）に相当する資金から構成される ?　住宅等の整備、公共施設の整備等を総合的に行う。 ?　事業に先立ち整備計画、事業計画の作成が必要 ?　公共施設整備等に国庫補助の導入が可能 ?　地方公共団体からの要請に基づき、ＵＲが防災公園と周辺市街地の整備改善とを一体的に実施する事業 ?　防災機能を有する公園の整備が必要 ?　ＵＲが土地を取得、整備し、整備後に公園を市へ、街区（宅地）を民間へ売却 公園分の用地費の 1/3、施設費の1/2が国 庫補助。市負担分用地費2/3、施設費1/2のうち90%まで起債充当 事業 主体 地方公共団体、ＵＲ 民間事業者等 地方公共団体、ＵＲ、民間事業者等 ＵＲ 　■民間事業 事業手法 民間事業 都市計画法に基づく開発行為 事業概要 民間事業者による宅地の造成 法令に基づく道路、公園等の整備 事業主体 民