农业经营基盘强化促进基本构想.docVIP

農業経営基盤の強化の促進に関する 基　本　的　な　構　想 （農業経営基盤強化促進基本構想） 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　平成２７年９月一部改正 木津川市 第1　農業経営基盤の強化の促進に関する目標 １　平成１９年３月１２日、相楽郡木津町、同郡加茂町及び同郡山城町合併により誕生した木津川市は京都府最南端に位置し、やや雨量は少ないが温暖で農耕に好適の立地条件を生かして水稲や茶、たけのこ等の土地利用型作物を基幹作物として、野菜、果樹、花卉等多様な作物が栽培されている。 今後は、基幹作物である水稲、茶、たけのこ等の経営コスト低減を図るとともに、イチゴ、ナス、イチジク、ごぼう、花卉や軟弱野菜を始めとする特産物の一層の産地化を図るとともに、水菜、えびいもを始めとする京都府ブランド野菜の生産拡大に努める。そのため、市場出荷をはじめ、立地条件を活かした地産地消の推進に向けた産地直売、朝市、夕市でのふれあいを重視した流通経路への変換を図る。また、関西文化学術研究都市の一翼を担う木津川市の社会特性を最大限に発揮し、産官学民による農業?商工業の共同、連携した組織づくりを通じ、新たな農産物の加工や流通?販売の開発による農業生産の拡大?向上や流通体制の確立、強化さらに新規就農者の雇用の促進を図り、農業の活性化を推進する。また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、都市近郊型農業の発展を目指す。 また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農業地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。 ２　木津川市の農業構造については、昭和４０年代頃から大都市圏に囲まれた社会的立地条件に伴い兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、最近、一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。 　　　また、一部の農業集落では、農業就業人口の高齢化に併せて就業人口の減少と農地の遊休化が進み、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼす恐れが危惧される。 ３　木津川市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。 具体的な経営の指標は、木津川市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人あたり４００万円）年間労働時間（主たる農業従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、またこれらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。 また、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき具体的な経営の指標は、農業経営で生計が成り立つことに相当する年間農業所得２５０万円、年間労働時間２，０００時間程度の水準を実現できるものとする。 ４　木津川市は、将来の農業を担う若い農業経営者の意向その他農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。 まず、木津川市は、近隣市町村とともに、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター等との支援体制を強化し、十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、木津川市地域農業再生協議会を設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対して上記の木津川市地域農業再生協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。 次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意