工事等电气使用许可申请书-横浜.DOCVIP

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式－５ eq \o\ad(工事等電気使用許可申請書,　　　　　　　　　　　　　　　　　　)　平成　　年　　月　　日　　　　　水再生センター長　　　汚泥資源化センター長会　社　名　　　　　　　　　　　　申請者　　　　　　　　　　　　　　　　　現場代理人　　　　　　　　　　　印　横浜市電気工作物保安規程施行細則第３４条に基づき関係書類を添えて申請します。件名使用場所使用期間平成　　年　　月　　日　から　　平成　　年　　月　　日まで電気担当責任者用途容量使用方法取付方法　添付図面のとおり eq \o\ad(工事等電気使用許可書,　　　　　　　　　　　　　　　　　)平成　　年　　月　　日申請者会　社　名現場代理人　　　　　　　　　　様　　　　　水再生センター長　　　汚泥資源化センター長　平成　　年　　月　　日に申請のありました、工事等電気使用については、次のとおり許可します。件名使用場所使用期間　　平成　　年　　月　　日　から　　平成　　年　　月　　日まで電気担当責任者用途容量許可条件本市立会者１　主な工事用電気機械器具一覧表機　器　名電圧（Ｖ）相（φ）容量（ｋＷ）台数（台）合計容量（ｋＷ）備考　　負荷設備容量合計（ｋＷ）４－８－３　工事等電気使用許可申請書について１　添付資料(1) 主な工事用機械器具一覧表（４－８－２参照）(2) 工事現場の平面図（機器配置?配線ル－ト記入）(3) 単線結線図（定格容量?保護回路等記入）(4) その他 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　２　工事等電気使用許可条件（参考）(1) 電気使用開始及び停止時には、本市職員の立合検査を受ける。なお、使用中に本市の遮断器等がトリップした場合も同様とする。(2) 漏電遮断器等は、当該施設電源供給より容量が小さく、感度良好なものを使用する。(3) 一次側電源引き出し口の漏電遮断器に、使用業者の名札を付け、使用場所及び取扱責任者名を明示しておくこと。(4) 使用業者は、変圧器?積算電力量計?漏電遮断器等を設置し、電力量を毎日記録する。(5)　電気火災用消火器を必ず現場付近に常備しておくこと。(6)　ケーブルは原則として６００Ｖ　ＣＶケーブルとし、ケーブルサイズは一次側ＭＣＣＢトリップ値以上の許容電流があるものを使用する。また、配線ルートは処理場担当者と協議し、通行に支障のないように施工する。(7) 使用量等の報告は、毎月１日に電力量計数値（前月１日と当月１日）と使用量を記載した書面にて提出する。(8) 使用電力料金は有料とする。なお、１ｋＷｈあたりの単価及び支払方法については別途指示する。(9)　その他、問題点等が生じた場合は、本市職員と協議する。