我国の企业制度概観.docVIP

中国の企業制度概観 　中華人民共和国の成立以降の中国の会社制度は、3段階に区分することができる。第1段階:?50年代初頭から70年代末　建国初期には、中国は、民族資産の私営企業をそのまま認め、段階的に公私合営企業に改組する政策を採用した。また、私営企業を公私合営企業に改組した際にも、会社形式を継続した。　しかし、1956年頃から中国政府は、私営企業や公私合営企業に対し「社会主義改造」を実施し、ほとんどを国有企業に改組した。現在、大量に存在する「国有企業」は、この時期に由来するものが多い。　国有企業や集体所有制企業は、民事事件で損害賠償義務を負う能力を有するとされたほかは、その予算や人事はすべて国家によって管理され、独立採算ではなく、営利性を有する「会社」と言える状態ではなかった。これ以降、私人の資本による会社は、ほとんど存在しなくなった。この状況は、70年代末に至るまで続いた。「公司（会社）」を称する国有企業もあったが、営利性第2段階:?70年代末から90年代初頭　文化大革命が終了し、70年代末から「開放政策」が実施されるようになった。外国資本による投資の奨励、国有企業改革を目的として、多数の法律と行政法規（行政命令）が施行された。　その結果、私人の資本による会社や香港1985年の公司登記管理暫行規定社が存続している。　一方、1988年には、独立採算全民所有制