日本会计棚卸资产の评価につ.docVIP

もともと縦書きの文章を横書きにしているので、文中の右、左を上、下に直して読まなく てはならない部分があります。以下の文章は原文のまま、右、左として書いてあります。 連続意見書第四　棚卸資産の評価について HYPERLINK \l 第一 第一　企業会計原則と棚卸資産評価 HYPERLINK \l 第二第二　商法と棚卸資産評価 HYPERLINK \l 第三第三　税法と棚卸資産評価 HYPERLINK \l 注解 「棚卸資産の評価について」注解 大蔵省企業会計審議会 企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書 連続意見書第四 棚卸資産の評価について (昭和37.8) 第一　企業会計原則と棚卸資産評価 一　企業会計原則における棚卸資産評価原則 　企業会計原則は、原価主義を資産評価の一般原則とし、棚卸資産についても原則として取得原価に基づく評価を要求している。取得原価としては実際購入原価又は実際製造原価をとることを建前とするが(HYPERLINK http://www.d6.dion.ne.jp/~iwa2ki/bookkeeping/data/kigyoukaikei.doc \l 貸借五－Ａ企業会計原則第三、五、Ａ)、必ずしも文字どおりの実際原価には拘泥せず、原価計算の基準および一定の原価計算方法に基づき、標準価格又は予定価格を適用して算定した製造原価をも取得原価とする旨をHYPERLINK http://www.d6.dion.ne.jp/~iwa2ki/bookkeeping/data/kigyoukaikei.doc \l 注２１企業会計原則注解(以下注解という。)十八において明らかにしている。 　原価主義を具体的に適用するための評価基準、すなわち、取得原価基準に関して、企業会計原則は、「先入先出法、後入先出法、平均原価法等によって取得原価を算定することが困難な場合には、基準棚卸法、小売棚卸法等による一定の棚卸評価基準を採用することができる。」と述べている。 　「先入先出法、後入先出法、平均原価法等」の「等」には、個別法などが含まれ、「基準棚卸法、小売棚卸法等」の「等」には、修正売価法、金額後入先出法、拘束在高法などが含まれるものと解釈される。基準棚卸法、小売棚卸法(取得原価基準に属する小売棚卸法)等は、特殊な業種によって用いられる取得原価基準の評価方法、又は価格の変動を考慮に入れた修正取得原価基準の評価方法である。 　注解十八が原価計算の基準および一定の原価計算方法に基づき、標準価格又は予定価格を適用して算定した製造原価をも取得原価とするというのは、生産品の取得原価を適正な標準原価又は予定原価(原価要素の価格のみならず、消費量をも標準又は予定で計算した原価)で貸借対照表に表示することを認める趣旨である。 　企業会計原則は、また「棚卸資産については、その時価が取得原価よりも下落した場合には時価によって評価することができる。」と述べ、(企業会計原則第三、五、Ａ、第二項)、原価主義に対する例外としての低価主義を容認している。 二　取得原価基準 １　費用配分の原則　 HYPERLINK \l 一－六 費用配分の方法 　　貸借対照表における棚卸資産の評価基準には、取得原価基準、低価基準および時価基準が存在するが、適正な期間損益算定の見地からすれば、決算貸借対照表における評価基準としては、取得原価基準を採用しなければならない。 　　取得原価基準は、棚卸資産の取得に際して会計帳簿に記録された実際購入原価又は実際製造原価を基礎とし、これに各種の原価配分方法を適用することによって、期間中の払出棚卸資産原価を算定するとともに期末棚卸資産原価を算定し、後者をもって期末棚卸資産の評価額とする評価基準である。 　　適正な期間損益の算定にとっては、一般に、購入又は生産した棚卸資産の取得原価を一期間の実現収益に合理的に対応させることが必要である。実現収益に対応する棚卸資産原価を確定するためには、棚卸資産の取得(購入又は生産)に要した現金支出額又はその等価額(すなわち取得原価)を分類、集計し、これを払い出された棚卸資産と未払出しの棚卸資産とに配分する手続をとり、販売のために払い出された棚卸資産への配分額を把握しなければならない。この原価額をもって実現収益に対応する費用とし、未販売の棚卸資産に配分された支出額はこれを将来の期間の費用として繰り越すのである。このような資産原価の期間配分手続をささえる根本思考を費用配分の原則と称する。費用配分の原則にしたがい、棚卸資産の取得に要した支出額が当期の費用たる部分と将来の期間の費用となる部分とに配分され、後者が決算貸借対照表に棚卸資産として記載されるのである。 　　棚卸資産は、このように、支出の