现地调查表.DOC

PAGE PAGE 4改定日　2010年7月1日 TBTC第31号様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　この欄は記入しないで下さい 確認番号　第TBTC 確認番号　第TBTC 　 号 確認日付　平成 年 月 日 建築主（築造主） 建　築　場　所 地名地番 住居表示 調　　査　　日 平成　　　　　年　　　　　月　　　　　日 設　　計　　者 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　設計事務所　電話番号　　　-　　　　-　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ Ａ Ｘ　　　-　　　　- １．敷地に接する道路関係　　　　　　※　道路巾員において、認定巾が実測巾より大きい場合は実測巾を、 実測巾より小さい場合は認定巾を道路巾員とする 道　路　名　称 幅　　員 基準法42条の該当項号 備　　考 認　定 実　測 ? ? ? ? ｍ　　ｍ ｍ　　　　ｍ ｍ　　　　ｍ ｍ　　　　ｍ 以降該当する項目に、?または、■で記載ください。 □　都市計画道路の状況確認　　　　□　計画決定　　　□　事業年度決定　　　□　事業完了済 □　都市計画道路の予定線の確認　　□　未確認　　　　□　確認済 ２．敷地に接する水路等 □　有　　水路を占有し接道している場合 　　　　　占有年月日　　平成　　年　　月　　日　?　番号　　第　　　　　　　号 □　無 ３．　地域地区?基準法許可関係　　　 用途地域名称 建ぺい率 容積率 日影規制 指　定 許　容 指　定 許　容 ％ ％ ％ ％ 　　時間－　　時間 ％ ％ ％ ％ 　　時間－　　時間 ％ ％ ％ ％ 　　時間－　　時間 ※　許容容積率は小数点以下第3位迄算出し?小数点第3位切上げ、小数点第2位とする。 □市街化調整区域　　　　　　　　　　　　□区域区分未設定 □都市計画区域　　　　　　　　　　　　　□都市計画区域外 □防火地域　　 　　　　　　　　　　　　 □準防火地域 □法22条区域　　　　　　　 　　　　　　 □高度地区（第　　種高度地区、第　　種高度地区） □その他の地域地区（　　　　　　　　　　） ４．　その他　　　特定行政庁等に事前相談?打合せ?確認等を行った場合、記載してください。 　　　　　　　　　　※打ち合わせ内容等の議事録は別紙にて添付してください。 関　係　法　令 年　月　日 市町村（特定行政庁名） 担当課（担当者）名 道　路　関　係 都市計画関係 建築基準法関係 その他 ５．　調査表　 項 　目 調　査　欄 用途地域 □第１種低層住居専用地域　　　□第２種低層住居専用地域 □第１種中高層住居専用地域　　□第２種中高層住居専用地域 □第１種住居地域　　□第２種住居地域　　□準住居地域 □近隣商業地域　　　□商業地域　　　　　□準工業地域 □工業地域　　　　　□工業専用地域　　　□無 容積率 建ぺい率 （　　　　）　　　　（　　　　） （　　　　）　　　　（　　　　） 防火地域 □防火地域　□準防火地域　□２２条指定区域　□無 高度地区 □第１種　□第２種　□第３種　□無　 □最低限度高度地区（最低限度　　　ｍ） 日影規制 □日影規制値（　　　時間－　　　時間?　　ｍ）　□無 特別用途地区 □特工（　　　種）　□文教（　　　種） 　 □中高層階住居(　　　種)　□その他（　　　　　　　　　　） 風致地区 □第１種　 □第２種　 □無　 土地区画整理事業その他の都市計画事業 土地区画整理事業　□計画決定　□事業決定 市街地再開発事業　□計画決定　□事業決定 都市計画道路事業　□計画決定　□事業決定 都市計画施設 □道路　□公園　□その他（　　　　　　　　　　　　　） 地区計画 （　　　　　　　　地区）　条例　□有　□無 開発許可 その他の 地域地区 開発許可 (□有 □無)　□高度利用地区　□緑地保全地域 □宅地造成工事規制区域　□景観地区　□臨港地区 □その他（　　　　　　　　　　　　） 駐輪場条例 対象建築物　(□該当　□非該当) 敷地設定 □適　□否「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」の敷地設定が適切か 道路種別 □４２条第１項（　　　）号　　　（幅員　　　ｍ） □４２条第１項（　　　）号　　　（幅員　　　ｍ） □４２条第１項（　　　）号　　　（幅員　　　ｍ） □４２条第１項（　　　）号　　　（幅員　　　ｍ） □４２条第１項第５号（幅員　　　ｍ?指定　　年　　月　　日） □４２条第２項　　　（幅員　　　ｍ） □４３条ただし書許可（許可番号　　　　号） その他の事項 現　地　調　査　表　記　入　方　法 確認申請を提出する場合は、設計者等が事前に調査の上、現