羽曳野市建筑物耐震改修促进计画.pdfVIP

羽曳野市建築物耐震改修促進計画 平成２０年３月 羽 曳 野 市 目 次 第１章計画の概要 －計画策定の趣旨 －計画の位置づけ －計画期間 第２章耐震化の実施に関する目標 －地震による被害想定 東南海・南海地震 直下型地震 －耐震化の現状 住宅の耐震化の現状 特定建築物（民間）の耐震化の現状 －耐震化の目標設定 住宅の耐震化の目標設定 特定建築物（民間）の耐震化の目標設定 市有建築物の耐震化の目標設定 第３章耐震化を推進するための施策に関する事項 －施策の取り組み方針 耐震化を推進する課題 施策推進の基本的な考え方 役割分担 －耐震化を促進する支援策の概要 現在の耐震診断補助の概要 新たな支援制度の検討 －耐震改修しやすい環境整備 相談しやすい窓口の整備 安心して耐震改修できる仕組み 信頼でき経済的な耐震改修工法・手法の普及 －密集市街地における耐震化への取り組み －地域特性に着目した施策の展開 －公的機関による耐震化への取り組み 第４章啓発及び知識の普及に関する事項 －地震防災マップの作成・公表 －避難地・避難路周辺における取り組み －相談体制の整備・情報提供の充実、パンフレット等の活用、講習会の開催など －リフォームにあわせた耐震改修の誘導 －防災教育の普及促進 －地元組織との連携 第５章その他、耐震化の促進に必要な事項 所管行政庁との連携に関する事項 耐震改修促進法による指導など 建築基準法による勧告又は命令など 関係団体との連携 ２次構造部材等の安全性の向上 居住空間の安全性の確保 参考 特定建築物の解説 参考 本計画における定義、主要な用語 第１章 計画の概要 －計画策定の趣旨 －－計画策定の背景 平成 年 月に発生した阪神・淡路大震災では、約 万棟の家屋が全半壊し、人の 貴重な命が失われた。このうち、地震による直接的な死者数は 人に上り、その約 割 にあたる 人は住宅・建築物の倒壊等によるものであった。本市においても、人が負 傷し、棟の住宅が一部損壊の被害を受けた。地震による人的被害の減少のためには、住 宅・建築物を壊れない