电子取引法.pdf

ジェトロ・バンコクセンター 電子取引法 第一条 本法令を「仏暦二五四四年電子取引法（プララーチャ・バンヤット・ワー・ドゥアイ・トゥラカム・ターン・イ レクトロニクス）」と呼ぶ。 第二条 本法令は官報告示日から一二〇日後に施行する。 ［注／官報告示日は二〇〇一年一二月四日］ 第三条 本法令は電子データを使用する民商上の取引に適用する。ただし勅令で本法令の全部または一部 を適用しないと定めた取引を除く。 第一段の内容は消費者保護のために制定された法規に影響を及ぼすものではない。 本法令は第四章の規定に基づく国の業務における取引に適用する。 第四条 本法令において、 「取引（トゥラカム）」とは、民商上の事業にかかる行為、または第四章に定めたところに基づく国の業 務における行為を意味する。 「電子（イレクトロニクス）」とは、エレクトロン、電気、電磁波の方法を使用した応用技術、及び光、磁 気の方法を使用した応用技術、あるいはそうした方法を使用した応用技術に係る設備を意味する。 「電子取引（トゥラカム・ターン・イレクトロニクス）」とは、電子技術を全部または一部使用した取引を意 味する。 「内容（コー・クワーム））」とは、文字、数字、音声、映像の形、またはその他の形により、そのものの 様態で、あるいは別の方法を通じて意味を伝達する事柄または事実関係を意味する。 「電子データ（コー・ムーン・イレクトロニクス）」とは、電子データ交換、電子メール、電報、遠隔印刷、 またはファクシミリのような電子による方法を通じ作成、送信、受信、保管、編集した内容を意味する。 「電子署名（ラーイムーチュー・イレクトロニクス）」とは、電子データに係る電子署名の所有者である 者を示し、その者がその電子データの内容を認めたことを示す目的を有した、人と電子データの関係を 示すための、電子データと共に使用される電子の形態で作成された文字、数字、音声またはその他の 信号を意味する。 「データシステム（ラボップ・コー・ムーン）」とは、電子データの作成、送信、受信、保管、編集のため の電子機器による編集方式を意味する。 「電子データ交換（ガーン・レークプリアン・コー・ムーン・ターン・イレクトロニクス）」とは、事前に規定さ 1 ジェトロ・バンコクセンター れた標準を使ったコンピュータ間における電子方式の内容の送受信を意味する。 「データ送信者（プー・ソン・コー・ムーン）」とは、その者が自ら電子データを送信または作成する、あ るいはその者に代わり、またはその者の名で電子データを送信、作成することにより、その者が定めた 方法に基づき送信するためデータを保管する前に、電子データを送信または作成する者を意味する。 このとき電子データの中継者は含めない。 「データ受信者（プー・ラップ・コー・ムーン）」とは、データ送信者が電子データを送る相手であり、その 電子データを受け取る者を意味する。このとき電子データの中継者は含めない。 「中継者（ブッコン・ティー・ペン・スー・クラーン）」とは、電子データの送信、受信、保管を専門に他者 の名において行う者を意味し、電子データに係るその他のサービスを提供する者も含める。 「保証書（バイ・ラップローン）」とは、署名人と電子署名を付したデータとの関係性を確認する電子デ ータまたはその他の記録を意味する。 「署名人（チャオコーン・ラーイ・ムー・チュー）」とは、電子署名を使用するためのデータを保持し、自 己の名前で、または他者に代わって電子署名をした者を意味する。 「関係当事者（クー・カラニー・ティー・キアオコーン）」とは、保証書または電子署名に付随する行為を なした者を意味する。 「国家機関（ヌアイガーン・コーン・ラット）」とは、省、庁、局、局の地位を有し、またはその他の名で呼 ばれる政府機関、地方政府機関、地方自治体、法令または勅令で設置された国営企業に加え、国務 上の権限を有する法人、グループ、個人を意味する。 「委員会（カナ・カマカーン）」とは、電子取引委員会を意味する。