公募要领-全国中小企业团体中央会.PDFVIP

※ 応募申請の際は、提出先の地域事務局が発行する公募要領（様式）をご使用ください。 平成２９年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 【２次公募要領】 本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的 サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支 援するものです。 平成３０年８月 全国中小企業団体中央会 ＜応募申請書提出先＞ ○○地域事務局 住所 ＴＥＬ 【公募期間】平成３０年８月３日（金）～９月１０日（月）〔当日消印有効〕 ※ １０月中を目処に採択公表を行う予定です。 注１．提出は中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」での電子申請又は 補助事業 の実施場所に所在する地域事務局への郵送となります。電子申請の場合は、平成３０年８月下旬 （予定）～９月１１日（火） １５時となります。 （電子申請をご利用いただけるのは、申請者に特定非営利活動法人が含まれないものとなります。特定非 営利活動法人が含まれる申請については、郵送での申請をご利用ください。） 注２．お問合せ時間：１０時～１２時、１３時～１７時／月曜～金曜（祝日除く） 【お知らせ】（応募申請書を提出する前に必ずご一読ください） ○ 応募申請書の不明点は、最寄りの地域事務局（５３ページを参照）までお問合せください。 ○ 本事業では、応募申請書に記載された事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、 より優れた事業提案を採択します。提出書類に不備や不足がないようにご注意ください。 ○ 本事業の応募申請書類の提出に際しましては、認定経営革新等支援機関 （以下、認定支援機 関という。）による事業計画の実効性の確認（認定支援機関確認書、９４ページ）が必要とな ります。認定支援機関は税理士や地元金融機関等全国で約２万９，０００の機関が認定を受け ています。具体的な名称や連絡先、ID番号等については、中小企業庁及び各経済産業局のホー ムページをご覧ください （認定支援機関の役割については２６、３５ページを参照）。公募締 切の直前になると、認定支援機関での確認作業に時間を要しますので、できるだけ余裕をもっ て依頼してください。 ○ 事業計画書の郵送での提出先は、補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局です（海 外での実施は認めておりません）。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間 違いのないようご注意ください。 また、企業間データ活用型の場合や、一般型・小規模型に連携体で申請する場合は幹事企業 の実施場所に所在する地域事務局にグループ全体の申請書をまとめて提出してください。 ○ 本事業では、補助事業終了後、補助事業の成果に基づいて、事業化を進めていただくことが 必要です。また、事業化等の状況により収益が得られたと認められる場合には、補助金額を上 限として収益納付していただくことがございますので、あらかじめご了承ください。 ○ 本事業の事業実施期間は、交付決定日から平成３１年１月３１日（木）までになります。事 業計画がこの期間内になっており、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了で きる予定の方が応募申請の対象となります。なお、実績報告書の提出期限も同日ですので、報 告書の作成準備も適切に行ってください。 ○ 補助金の対象となる経費や補助率は事業の類型によって異なりますのでご注意ください。 ○ 小規模型において小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が２０人以下の特 定非営利活動法人が応募申請する場合は補助率２／３が適用されますが、小規模な事業者であ ることの判定をするために「労働者名簿一覧 （９６ページ）」の提出が必要となります。な お、従業員が０名の場合も提出が必要となりますのでご