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税制と社会保障 17 18 政策科学推 金子　能宏 消費税の転嫁については、価格伸縮性 実証分析については公表統計および企 社会保障制度審議会の平成15年6月 経済財政諮問会議の平成19年1月『日 本研究事業のための外国研究者招聘事 0 0 5 1 2 3 0 0 1 進研究 や産業構造を考慮しても導入時点よりも 業調査に基づいており、また社会保障法 『今後の社会保障改革の方向性に関す 本経済の進路と戦略』第３章では、持続 業によりハーバード大学のデビット・ワイ 引き上げ時点の方が転嫁の程度が大き 学的な制度分析については、文献研究、 る意見書』４章「社会保障改革の方向性 可能で信頼できる社会保障制度の構築 ズ教授を招聘し、平成18年11月1日に厚 く、社会保障財源として消費税を活用す ヒアリングおよび海外動向調査に基づい (2)負担の在り方」は、「経済・財政とのバ のために、「改革努力を継続し、国民が 生科学セミナー「社会保障と日本経