2007破产法讲义7-ofcivilpro-关西大学.PPTVIP

T. Kurita 2007年度破産法講義7 関西大学法学部教授 栗田　隆 破産法講義　第7回 共同所有関係 双方未履行契約 賃貸借 委任 市場の相場のある商品の取引契約 一括清算 為替手形の引受け?支払 雇用契約 請負契約 共同所有関係の解消 一般の共有関係　　共有財産の分割(民法258条)。分割をしない旨の定めがあるときでも、分割することができる（52条）。 組合財産の共有関係　　組合員の脱退と持分の払戻し（民法679条?681条）。 区分所有建物の共用部分の共有関係　　専用部分と共用部分の持分とが一括して破産管財人により処分（売却）される（区分所有法11条?14条?15条参照）。 双方未履行の双務契約（53条以下） 双務契約の例 売買契約 賃貸借契約 請負契約 双務契約でないもの 消費貸借契約 双方未履行＝双方が履行を完了していないことをさす。部分的に履行している場合を含む。 破産手続開始と双務契約 双方未履行の双務契約（53条ー57条） 相手方の権利(1)　履行が選択された場合 相手方の権利(1)解除が選択された場合 続 相手方の給付物が破産財団中に現存しない場合には、その価額賠償請求権を財団債権として行使することができる（54条2項後段）。 解除により生ずる損害の賠償請求権は、普通破産債権となる（54条1項?97条8号）。劣後的破産債権（99条1項1号）や財団債権