喜多方観光物産振兴事业补助金交付要纲.DOCVIP

PAGE 14 PAGE 10 喜多方市物産振興事業補助金交付要綱 制　　定　平成21年４月１日 一部改正　平成21年８月４日 一部改正　平成22年７月23日 一部改正　平成25年４月１日 一部改正　平成26年４月１日 一部改正　平成27年４月１日 一部改正　平成29年４月１日 一部改正　平成30年４月１日 　（趣旨） 第１条　この要綱は、喜多方産品の振興を図るため、市長が適当と認めた事項に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、喜多方市補助金等の交付等に関する規則（平成18年喜多方市規則第48号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 　（補助の対象及び補助額） 第２条　補助金の対象とする事業は、別表に掲げる事業とし、当該事業に要する補助対象経費及び補助額はそれぞれ同表に掲げる額とする。 　（申請書の様式等） 第３条　補助金の交付を受けようとする補助事業者等は、物産振興事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、その提出期限は、市長が別に定める日とする。 ２　前項の申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付額算定交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。 ただし、申請時において当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。 　（補助金交付の条件） 第４条　規則第６条第１項第１号に規定する別に定める軽微な変更は、補助金の額に増減を生じない変更とする。 　（変更の承認の申請） 第５条　規則第６条第１項の規定に基づき、変更の承認を受けようとする場合は、物産振興事業変更（中止?廃止）承認申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。 　（申請を取り下げることのできる期日） 第６条　規則第８条第１項に規定する申請を取り下げることができる期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日までとする。 　（実績報告） 第７条　規則第13条の規定による実績報告は、物産振興事業実績報告書（様式第３号）により事業完了の日（事業廃止について市長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して14日を経過した日、又は補助金等の交付の決定のあった日の属する年度の３月31日（補助金等を全額概算払により交付を受けた場合は、当該年度の翌年度の４月14日）のいずれか早い日までに行わなければならない。 ２ 第３条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者等は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。 ３　第３条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者等は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（ 前項の規定により減額した補助事業者等については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を物産振興事業仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第４号）により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。 　（補助金の交付の請求） 第８条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助事業が完了した場合は、物産振興事業補助金交付請求書（様式第５号）を速やかに市長に提出しなければならない。ただし、全額概算払により補助金の交付を受けた場合は、この限りでない。 　（概算払） 第９条　市長は、必要があると認めるときは、概算払の方法により補助金の交付をすることができる。 ２　前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、物産振興事業補助金概算払請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。 　（財産の処分制限期間） 第10条　規則第18条第１項に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。 （会計帳簿の整備等） 第11条　補助金の交付を受けた補助事業者等は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。 　　　附則 　（施行期日） この要