住宅耐震改修证明书-国土交通.DOCVIP

別表 住 宅 耐 震 改 修 証 明 申 請 書 申　請　者　　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　印 家屋の所在地 上記家屋に係る住宅耐震改修が完了した日 　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 上記家屋が(１)の要件を満たすこと及び当該家屋に係る住宅耐震改修（租税特別措置法第41条の19の２第１項に規定する住宅耐震改修をいう。以下同じ。）の費用の額が(２)の額であったことについて証明願います。 (１) 住宅耐震改修をした家屋であること (２) (イ)　当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額 　　 円 (ロ)　当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無 有　　無 「有」の場合 　 交付される補助金等の額 円 (ハ)　(イ)から(ロ)を差し引いた金額 円 (ニ)　当該住宅耐震改修に係る耐震改修工事限度額 円 (ホ)　(ハ)又は(ニ)のうちいずれか少ない金額 円 住 宅 耐 震 改 修 証 明 書 上記家屋が(１)の要件を満たすこと及び当該家屋に係る住宅耐震改修の費用の額が(２)の額であったことについて証明します。 証 明 年 月 日 平成　　　　年　　　　月　　　　日 １．証明者が地方公共団体の長の場合 証明を行った地方公共団体の長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 ２．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合 証明を行った建築士 氏　　　　　名 印 住　　　　　所 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登　　録　　番　　号 登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合） 証明を行った建築士の属する建築士事務所 eq \o\ad(名称,　　　　　　　)名称 eq \o\ad(所在地,　　　　　　　)所在地 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別 登録年月日及び登録番号  ３．証明者が指定確認検査機関の場合 証明を行った指定確認検査機関 名　　　　　称 印 住　　　　　所 指定年月日及び指定番号 指定をした者 調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者 eq \o\ad(氏名,　　　　　　　)氏名 eq \o\ad(住所,　　　　　　　)住所 建築士 の場合 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登　　録　　番　　号 登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合） 建築基準適合判定資格者の場合 登　　録　　番　　号 登録を受けた地方整備局等名 ４．証明者が登録住宅性能評価機関の場合 証明を行った登録住宅性能評価機関 名　　　　　称 印 住　　　　　所 登録年月日及び登録番号 登録をした者 調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者 eq \o\ad(氏名,　　　　　　　)氏名 eq \o\ad(住所,　　　　　　　)住所 建築士の場合 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登　　録　　番　　号 登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合） 建築基準適合判定資格者検定合格者の場合 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号  ５．証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合 証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人 名　　　　　称 印 住　　　　　所 指 定 年 月 日 調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者 eq \o\ad(氏名,　　　　　　　)氏名 eq \o\ad(住所,　　　　　　　)住所 建築士の場合 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登　　録　　番　　号 登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合） 建築基準適合判定資格者検定合格者の場合 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 （用紙　日本工業規格　Ａ４） 備 考 １①　（２）（イ）の欄は、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第26条の28の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額を定める告示（平成21年国土交通省告示第383号）に基づき住宅耐震改修の内容に応じて算出した金額の合計額（当該住宅耐震改修を行った同項に規定する家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものである場合又は当該家屋が共有物である場合には、当該金額に、当該住宅耐震改修に要した費用の額のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）を記載すること。 ②　（２）（ロ）「当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された住