京都情报大学院大学-日本高等教育评似机构
京都情報大学院大学
平成29 年度 大学機関別認証評価
評価報告書
平成30 年3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
京都情報大学院大学
京都情報大学院大学
Ⅰ 認証評価結果
【判定】
評価の結果、京都情報大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適
合していると認定する。
Ⅱ 総評
「基準1.使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の理念をもとに、教育理念・教育研究上の目的に明文化して
いる。教育研究上の目的は教育基本法にのっとり、「学校法人京都情報学園寄附行為」「京
都情報大学院大学学則」に定め、教育目的を達成するため、役員・教職員の参画を図り適
宜見直し、学内外に公表している。
大学の個性・特色は、社会的ニーズを踏まえて、知識・技術を実践的に修得する教育と
学問領域を越えた学際的アプローチのカリキュラムで教育支援体制を構築し推進している。
使命・目的の策定には、中長期計画の「学校法人京都情報学園中期事業計画2014-2018」
を立案し、「教育の充実化」を掲げ、高度専門職業人の養成に向けて、三つの方針 (ディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー)へ教育目的を反映して
いる。高度情報社会の変化に対応する教育研究組織の構成は、教職協働体制で連携してお
り、実践的な運営をしている。
「基準2.学修と教授」について
大学の使命・目的を反映したアドミッションポリシーを明確に定め、広く社会に適切に
公開と周知を行い、入学定員は安定的に充足している。教育目的の達成には、アドバイザ
教員による「履修プラン相談シート」を用いた履修相談と 「KING-LMS」(学習管理支援
システム)を用いた学修支援を教職協働で実施して、留年の抑制や授業改善を行っている。
単位認定や進級及び修了認定等は、学則に定め厳正に運用している。
就職支援は、必修の「リーダーシップ基礎論」を開講して社会的スキルの育成を図り、
併せて職業人意識を高めるプログラムで適切に指導している。教育改善は、「学生による授
業評価」「教員相互による授業評価」などの結果を学生や教員にフィードバックして、授業
改善や教育改革につなげるFD(Faculty Development)活動となっている。
また、IT を駆使した教育環境を整備している。
「基準3.経営・管理と財務」について
経営・管理は、寄附行為及び管理運営の諸規則を整備し、「中期事業計画 2014-2018」
を策定し、目標達成に向け理事会及び評議員会が連携を図り機能している。組織倫理は、
社会的責務を果たすべく学校教育法など関係法令を遵守し、環境保全、人権、安全などの
配慮を行っている。経営・財務情報及び教育研究情報は学内外に向けて適切に公表してい
る。
理事会は、学内の問題把握から解決まで、戦略的体制であり機能的に運営している。学
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京都情報大学院大学
長はリーダーシップを発揮できる権限と責任が明確であり、ガバナンスを構築している。
大学の運営管理は、「中期事業計画 2014-2018」の実現に向け法人と教学が連携した組織
体制で対応し、SD(Staff Development)活動も理事長主催で実施し、資質向上を果たして
いる。
財務状況は、教育研究経費比率を上げ教育重視で収支バランスを確保している。会計処
理は適正に行われ、監事の監査も監査計画に基づき行っており、十分機能している。
「基準4.自己点検・評価」について
大学の自己点検・評価は、学則のもと 「自己点検・評価委員会」を組織し、「中期事業計
画2014-2018」を達成するため、学期ごとに教育研究の改善及び運営管理の現状と課題を
自主的・自律的な点検・評価体制で実施している。自己点検・評価は、3 年以内の周期で
適切に実施されている。
エビデンスに基づく自己点検・評価を行うため、「運営部会」を設け、収集したデータは
教職員ネットワークで管理され、点検・分析を行う透明性の高い評価体制が整っている。
自己点検・評価の結果は社会に公表し、教職員へは教育・研究環境の改善及び資質の向上
に向けて、情報共有と周知徹底
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