社会阶层と资产所有.PDF

第 6 章 社会階層と資産所有 村上あかね （財団法人家計経済研究所研究員） １．はじめに 本章では、社会階層 1) と住宅所有、金融資産の所有との関連を分析する。具体的には、 回答者である女性やその配偶者が所属する社会階層によって所有の実態が異なるかどうか を検討し、住宅など希少な社会経済的諸資源が人びとの間に偏在するのかどうかを明らか にする。人びとが保有する諸資源が偏在しているとすれば、諸資源の獲得結果のみならず 獲得機会の公平性について検討する必要があるといえよう。 住宅については、さまざまな学問領域で研究が進められてきた。本章で用いる社会階層 論アプローチに近いものとしては、経済学での蓄積が大きい。相続などを考慮しつつ、資 産格差という観点から研究が進められている（たとえば松浦 2006 や郵政総合研究所の一 連の研究など）。 これに対して、従来の社会階層研究では、世代間・世代内職業移動、教育達成・地位達 成研究が主流であり、学歴や職業に大きな焦点があてられていた。住宅の所有は、世帯の 豊かさをあらわす指標の 1 つとして、あるいは階層帰属意識などに影響する要因の 1 つと して扱われることが多かったようだ。しかし、近年、このような状況に変化の兆しが現れ つつある。たとえば、鹿又（2001）は、1995 年社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査） から、①住宅を所有している世帯は所有していない世帯にくらべて、金融資産、総資産が 多いこと、②相続・贈与を経験した世帯は経験していない世帯にくらべて、金融資産と不 動産を増加させ、ネット資産（純金融資産と総資産）を増大させること、③夫と妻の職業 については、自営層が高額の不動産資産を保有する効果があるが、全体として強い直接効 果はないこと、④夫の年収の高さは不動産所有に正の効果をもたらすことを明らかにした。 そして、資産格差には、相続贈与による世代間移転という直接的メカニズムと、所得格差 に帰結する世代間移動という間接的なメカニズムの2 つが作用していることを示唆してい る。また、祐成（2006）は、2000 年に実施した全国調査から、高学歴層に親持家・援助持 家（援助持家とは、住宅取得時の親・親族からの土地や資金の提供をうけた持家をさす） が多いのに対し、低学歴層には自力持家が多いこと、本人の職業については、下層ホワイ トカラーで賃貸が多く、上層ホワイトカラーと熟練ブルーカラーで自力持家が多いこと、 非熟練ブルーカラーで援助持家が多いことなどを明らかにした。海外でも、P ・ブルデュ ー（2000 ＝2006）が独自の階層分類を用いて、フランスでは「住居の購入か賃借かの選択 においては、･･･、資本構造が決定的な役割を果たしている。･･･文化資本よりも経済資本 のほうが顕著に豊富で、自らの再生産のためにおもに経済資本に依存する階層（筆者注： 企業主、職人、農民など）において、住宅所有率が最も高い。・・・逆に文化資本が顕著な 1) 社会階層（social stratification）とは、「全体社会において社会的資源ならびにその獲得機 会が、人びとのあいだに不平等に分配（distribute) されている社会構造状態を表示する、整 序概念」 （富永 1979: 3）と定義される。 － 107 － 層（筆者注：高等教育の教員、芸術家、公共部門管理職など）においては、住宅所有者は 明らかに少ない」ことを指摘している。また、Kurz and Blossfeld （2004）では、世界 12 カ 2) 国のデータを分析し 、住宅所有の状況あるいは住宅取得のタイミングが階層によって異 なるかどうか、階層、収入と住宅所有の結びつきの強さが福祉レジームによって異なるか どうか、住宅取得における相続・贈与の重要性が福祉レジームによって異なるかどうかな どを比較している。全体として、福祉レジームにかかわらず、社会経済的に恵まれている 世帯ほど、住宅を所有しており、また取得のタイミングが早いようだ。 本稿では、世帯レベルでの住宅所有にとどまらず、女性自身の名義の